私が経理・税務の支援を行っている法人で、低額発行による第三者割当増資を予定しています。この増資について、法務的な裏付けや手続きをどのように確保すればよいか、ご意見をいただきたくご相談します。

まず、相談に至った背景です。当該法人では、主要株主であるXXX協会(一般社団法人)が、自らの議決権比率を引き下げることを望んでいます。そのため、少数株主に株式を割り当てることを予定しています。株主の間に対立はなく、全株主が低額発行に同意する見込みです。ただし、税務署からの評価や、社会通念上の第三者的な評価にも耐えられる形で実施したいと考えています。

次に、現在の事実関係の概要です。当該法人は、年商が数十億円、社員数が数百名規模で、決算期は●月(第●期)です。事業は、国などの公的機関からの業務受託が中心です。株主構成は、次のようになっています。

・XXX協会(一般社団法人):発行済株式(数百株)の約4分の1
・法人株主のYYY協会とZZZ協会:それぞれ十数株
・個人株主(歴代の役員など十数名):それぞれ10~20株程度

純資産価額は数十億円で、1株あたりにすると千数百万円になります(令和●年●月期の参考値)。一方で、少数株主の間での株式の売買は、長年にわたって1株あたり一律数万円で行われてきました。これは独立した当事者間の取引です。また、当該法人は毎年数億円規模の利益剰余金を計上しており、純資産価額は上昇傾向にあります。

そのうえで、検討している増資案は次のとおりです。少数株主を対象とした第三者割当増資で、発行価額は配当還元価額の水準である1株あたり数万円とします。発行する株式は合計で数百株を予定しており、たとえば数十名にそれぞれ10株ずつ、または十数名にそれぞれ20株ずつ割り当てる形を想定しています。増資後のXXX協会の持株比率は、1割台半ばまで下がる見込みです。

法務的に確認したい点は、次の4つです。

1つ目は、株主全員が同意していても、会社法上の「有利発行」に該当する場合には、株主総会の特別決議などのどのような手続きが必要になるのかという点です。

2つ目は、低額で発行する合理的な理由、つまり議決権構成の是正と長年の売買慣行を、議事録などでどのように明確にしておけばよいかという点です。

3つ目は、配当還元価額を時価として採用することの合理性を、第三者による評価や契約書などで補強する際に、どのような点に注意すべきかという点です。

4つ目は、将来の売買においても一貫性を保てるようにするために、定款や株主間契約でどのように定めておけばよいかという点です。

なお、税務の観点からも補足します。発行価額が、純資産価額方式による評価額を大きく下回るため、税務署から贈与と認定される可能性があるのではないかと懸念しています。過去の売買実績が時価として認められるかどうかも含めて、法務面から合理性を補強する方策を検討したいと考えています。

以上について、会社法上必要となる手続きと、第三者的な評価に耐えられるようにするための法務的な裏付けの方法について、ご意見をいただけますと幸いです。

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