弊社自身のことで恐縮ですが、名義貸しにならないようにするための方法を教えてください。

以前、弊社で雇用していた従業員が、お客様との金銭トラブルで解雇したことがあります。

ただ、そのような元従業員であっても、お客様の大半が彼に担当してほしいと希望しました。そこで、お客様と元従業員とで話し合い、お客様のうちのある社長が記帳代行会社を設立し、現在、元従業員はその会社に在籍しています。

この前提をもとに、ご相談します。

弊社では、会計帳簿の作成を含まない、年1回の申告業務の委任契約書を使い、各クライアントとは申告書の作成のみを行うことを前提に契約しています。そのうえで、届出、給与の支払い、償却資産の申告、法定調書などの依頼があれば、その都度、別途契約をするという方法をとっています。

あくまで記帳は別会社が行い、弊社は申告書の作成のみを行うという建て付けであれば、問題はないのでしょうか。また、税務代理の権限証書は付けないほうがよいのでしょうか。

具体的には、各クライアントと、年1回の申告業務で会計帳簿の作成を含まない契約書を交わし、申告を終えた後にクライアントに申告の報酬を請求しています。

記帳代行会社のほうで何か税務相談を受けているかどうかは、私には分かりません。弊社では、決算申告の際にZoomなどでお客様に税額を伝えたうえで、申告をしています。

ある元税務署長からは、契約書の中身などに関係なく、税理士が申告したものについては、申告の際に会計の内容も見ているものとみなされる、と言われました。そのため、もし重大な売上除外や架空経費があった場合には、税理士の責任になるとのことでした。

このことから、弊社の状況では名義貸しになりかねないのではないかと思い、ご相談しました。

とはいえ、東京や大阪には申告のみを引き受ける税理士事務所もあるため、問題はないのではないかとも感じています。

先生のご意見をご教示いただけますと幸いです。

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