●月決算の税理士法人についてのご相談です。
1つ目は、代表社員の任意脱退についてです。定款では特に触れていませんが、税理士法人の代表社員であっても、会社法第606条(任意退社)に基づき、6か月前までに予告をしていること、事業年度の終了まで待つこと、という条件がそろっていれば、任意で脱退することはできるのでしょうか。
参考までに、この税理士法人の定款には、脱退に関して次のような定めがあります。まず、やむを得ない事由があるときは、各社員はいつでも脱退することができる、という定めです。次に、その場合と持分を差し押さえられた場合のほか、税理士法第26条第1項の規定に該当する場合、総社員の同意があった場合、除名された場合には、社員は脱退する、という定めです。
2つ目は、やむを得ない事由による脱退についてです。経営方針の相違は、この「やむを得ない事由」に該当するのでしょうか。
3つ目は、脱退できる時期についてです。現在は、事業年度が終わる月の前月にあたります。任意脱退であれば、6か月前の予告が必要なので、今期の末には間に合わず、翌事業年度の終了時(翌年の●月決算)でなければ脱退できない、という認識で合っているでしょうか。一方で、やむを得ない事由による脱退であれば、今期の事業年度の末日である●月末をもって脱退することはできるのでしょうか。
4つ目は、法人の解散との関係についてです。社員は代表社員を含めて2名なので、脱退すると、結果的に法人は解散することになります。この点は、上記の脱退にとって妨げになりうるのでしょうか。たとえば、解散が絡む場合には代表社員の任意脱退ができない、といったことがあるのかを知りたいと考えています。



