1. 未分割財産を1人の相続人が取得した場合の債務控除について
（事実関係）
・被相続人：甲
・甲の配偶者Bは、甲の死亡より約5年前に死亡
・Bの死亡後、甲名義の口座に次の保険契約に係る入院給付金が入金
（契約内容）
・契約者：B
・保険料負担者：B
・被保険者：B
・入院給付金の受取人：B
・この入院給付金については、現在も遺産分割協議が未了です。
（質問）
上記の事実関係では、この入院給付金はBの本来の相続財産であり、遺産分割の対象になると考えられます。
しかし、甲の相続開始時点では未分割の状態にあり、甲の口座に入金された給付金のうち、甲の法定相続分以外の部分は「預り金」に相当するため、債務控除の対象になるのではないかとも思えます。
一方で、未分割である以上、具体的な債務が甲の相続開始時に確定していないとも考えられ、債務控除できない立場もあるように思います。
この点について、見解を伺いたいです。
（参考法令：相続税法基本通達14-1「確実な債務」）
「債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠を必要としない。金額が確定していなくても、債務の存在が確実と認められる場合には、相続開始時の現況に応じて控除する。」
2. 以前に死亡した配偶者（B）の未分割財産の評価額について
甲の相続開始時点で、Bの未分割財産はどのように評価すべきでしょうか。
具体的には、
・預金の場合：B死亡後～甲死亡までの利息を含める、ただしB死亡後の引出し分は控除する
・不動産や株式など価格変動資産：甲の相続開始時点での時価評価
とする認識で問題ないでしょうか。
なお、Bの未分割財産については、甲の遺産分割協議と同時に分割を行う予定です。
（参考法令）
財産評価基本通達1（2）「時価の意義」
国税不服審判所 平成10年6月23日裁決（代償債権の評価時期に関する判断）
この裁決では、代償債権の評価時期を「先代の相続開始日」としています。今回、甲の遺産分割協議時点でBの未分割財産の協議も行う予定のため、甲の相続税申告時点ではBの未分割財産が存在しないことになり、この裁決が参考になると考えています。
