事業譲渡に伴い転籍する従業員の年末調整と源泉徴収票の取扱いについて

12月10日に事業の一部を譲渡するにあたり、該当部門に所属する従業員が全員、譲渡先企業へ転籍する予定となっている。
この状況における年末調整と源泉徴収票の取扱いについて確認したい。

当社では、給与の締め日が月末、支給日が翌月10日であるため、例年は12月分から翌年11月分までの期間を対象として年末調整を実施している。
今回、従業員は12月10日まで当社に在籍するため、年末調整と源泉徴収票については下記のように整理する想定であるが、これで問題ないか確認したい。
なお、譲渡先企業の給与支給日などは現時点で把握していない。

・11月分（12/10支給）までの給与 → 年末調整は行わず、令和5年分として源泉徴収票を交付
・12/1〜10分（1/10支給）の給与 → 令和6年分の源泉徴収票を交付

上記の取り扱いが適切かどうか、ご確認をお願いしたい。