以前より業績不振により顧問料の滞納が続いていた合同会社の顧問先について、今回、弁護士を通じて通知書が送付されてきました。
当該通知書には、以下の内容が記載されています。
・債務者は自己破産の申立てを検討せざるを得ない状況にあるとの説明
・債権調査票に必要事項を記載し、契約書等の債権の存在を証明する資料の提出を求める旨
また、別紙として裁判所提出用の債権調査票の書式も同封されています。
これまでの経緯としては、当該顧問先に対して資料提出の依頼等の連絡を行ってきましたが、返信がない状態が継続しており、さらに令和●年9月以降の顧問料が未収のまま、現在に至るまで連絡が取れていない状況です。
また、顧問契約の見直しや解約等について協議を行うため、メール等で連絡を試みましたが、一切返信がないまま現在に至っています。
このような状況を踏まえ、未収となっている顧問料については回収できなくてもやむを得ないと考えている一方で、今後について以下の点を懸念しています。
・これ以上回収見込みがないにもかかわらず、自己破産手続きに関与することになる点（弁護士や裁判所からの対応負担）を避けたい
以上を踏まえ、今後どのように対応すべきか、ご教示いただけますでしょうか。
