弊所は約18年前から都内のビルに事務所を構えていましたが、建物の取り壊し予定であるとのアナウンスを受け、全テナント退去の約1年前のタイミングで自主的に退去し、事務所を移転しました。
その退去時に、ビル管理側から原状回復費用の請求を受け、当該費用はすでに支払っています。
この点について、
・「取り壊しが予定されているにもかかわらず、原状回復費用が発生するのは不合理ではないか」
という疑問を担当者へ確認したところ、次のような説明を受けました。
・退去日まで入居している場合は別だが、まだ1年程度の期間が残っているため、その間に新たなテナントが入る可能性がある
・そのため、次のテナントが入居できる状態、すなわちスケルトン状態に戻す必要がある
・以上の理由から、原状回復費用の支払い義務が生じる
しかしながら、全テナント退去日は20●●年3月31日とされており、その後に現地を確認したところ、弊所が退去して以降、現在に至るまで当該区画は継続して空室のままとなっている状況でした。
このような実態を踏まえた場合でも、原状回復費用は支払う必要があったのでしょうか。
また、退去後の実際の使用状況（長期間空室である事実）を根拠として、すでに支払った原状回復費用の返還を求めることが可能かについても併せてご教示いただきたいです。
