顧客である法人と、書式集の顧問契約書を用いて税理士顧問契約を締結しております。
現在、●月申告の決算書作成を進めておりますが、その完了後のタイミングで、顧問契約を解除したいと考えています。
解除を検討している理由は、毎回、資料提出期限が守られず、業務遂行に支障が生じているためです。
契約解除にあたっては、書式集にある
「【法人個人共通04】税理士業務契約解消に関する合意書（税理士解除型）」
を利用することを想定しています。
もっとも、今回は、
・電話で契約解除の意思を伝えたうえで
・決算書類および返却資料を郵送し
・その際に上記「合意書」を同封する
という方法で完結させたいと考えております。
なお、実際には相手方から署名押印を取得する予定はなく、合意書下部の甲乙の記名押印欄を削除した状態で送付しようと考えています。
これまでのやり取りについても、毎月訪問等は行っておらず、基本的には郵送ベースで対応していたため、解除時についても、できれば電話と郵送のみで終えたい意向です。
送付方法については、内容証明郵便ではなく、受領確認ができるよう、手渡し配達となるレターパックプラスを利用する予定です。
【質問】
①
相手方から署名押印をもらわない前提であるにもかかわらず、「合意書」という名称の書類を送付することに、何か問題はありますでしょうか。
②
また、相手方の押印を取得しない形で、できるだけ後日のトラブルや紛争リスクを下げるためには、
・文言の修正
・通知形式の変更
・補足事項の追記
など、実務上工夫しておいた方がよい点はありますでしょうか。
③
例えば、合意書ではなく、
・「契約解除通知書」
・「委任契約終了通知書」
などの形式に変更した方が適切なのでしょうか。
その場合、どのような内容を記載しておくべきかについても、ご教示いただけますと幸いです。
