日本国内に不動産所得があるアメリカ在住の顧問先（非居住者）から、納税管理人としての業務を税理士事務所で受託することとなり、業務内容を明確にするため、契約書を締結したいと考えております。
そこで、納税管理人に関する契約書を作成するにあたり、契約条項を定める際に注意すべき点や、税理士事務所として留意すべき事項についてご教示いただけますでしょうか。
また、税理士を守る会で用意されている「書式一覧」の中から契約書を作成する場合、どの契約書をひな形として使用するのが適切でしょうか。
今回、納税管理人として受託する予定の業務は、以下のとおりです。
所得税及び復興特別所得税に関する税務関係書類の収受・保管、各種申告及び納税に関する案内、税務署からの連絡等への対応、各種税金の還付額の振込、納税代理
なお、固定資産税については、今回の業務の対象には含めない予定です。
このような業務内容で納税管理人の業務を受託する場合、契約書にはどのような事項を盛り込むべきか、また、税理士事務所として業務範囲や責任の所在を明確にするために注意すべき点についても併せてご教示いただけますでしょうか。
