【前提】
倉庫業を営んでいる法人です。
現在、賃借している大規模な倉庫を全面的に改修し、倉庫全体を冷蔵庫化したうえで賃貸する予定となっています。
【質問１】
このような場合の耐用年数の考え方について確認させてください。
耐用年数表の区分としては、
建物
→ 工場
→ 倉庫事業の倉庫用のもの
→ 冷蔵倉庫用のもの
という区分を適用することになるのでしょうか。
それとも、今回のケースでは他人が所有する建物に対して行う造作に該当すると考え、
以下の国税庁タックスアンサーに記載されている
造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に耐用年数を見積もる方法
を適用することになるのでしょうか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5406.htm
【質問２】
仮に、当該倉庫について10年の事業用定期借家契約を締結している場合には、耐用年数を10年として償却することは可能でしょうか。
なお、以下の条件は満たしているものとします。
・賃借期間の更新ができない契約となっている
・有益費の請求または買取請求をすることができない契約となっている
