申告期限が迫っている顧問先について、顧問契約を解除することを検討しています。以下の状況において、顧問契約の解除が可能かどうか、また、解除するにあたって注意すべき点があれば、ご教示ください。
顧問契約の締結日は令和●年●月●日です。前任の税理士から当事務所へ変更となった顧問先である。
●月決算の法人であり、申告期限は●月。設立から●期目に当たる。前期は期限後申告となっている。当期は赤字となる見込みである。
当会の税務顧問契約書を使用して契約を締結している。記帳業務については、顧問先が自ら行う契約内容となっている。
【現在の状況】
・契約締結後、社長に連絡をしても、多忙であることを理由に、ほとんど返事がない状態が続いている。
・顧問先側で行うことになっている記帳業務についても、まったく手つかずの状態となっている。
・令和●年●月●日、社長に対し、5月末までに会計処理が完了しなければ、当事務所では申告業務に対応できない旨を伝えた。
・これに対して社長は激怒し、当事務所が何もしていないとのクレームを受けた。
【質問】
① 申告期限まで約1か月半となった現時点で、顧問契約の解除を申し出ても問題ないでしょうか。
当事務所としては、できるだけ早い段階で顧問契約の解除を申し出たいと考えています。
一方、以前の質疑では、相手方にとって不利な時期に一方的に契約を解除した場合、損害賠償を請求される可能性があるとの回答があり、その点を懸念しています。
今回のケースでは、申告期限まで約1か月半しかありません。このような時期に顧問契約を解除することは、相手方にとって不利な時期の解除に該当するのでしょうか。
また、仮に顧問先から損害賠償を請求された場合、具体的にはどのような損害について請求される可能性があるのでしょうか。
② 今回の顧問契約解除について、税理士法上の問題はないでしょうか。
顧問先側で記帳業務がまったく進んでおらず、社長との連絡も十分に取れない状況です。このような事情を踏まえて契約を解除することについて、税理士法上、問題となる点や留意すべき事項があるかをご教示ください。
③ 顧問契約の解除にあたり、当会の合意書を使用すればよいでしょうか。
契約解除の手続については、当会が用意している「税理士業務契約解消に関する合意書（税理士解除型）」を使用することを考えています。
今回のようなケースでも、この合意書を使用すればよいでしょうか。また、使用するにあたって注意すべき点があれば、併せてご教示ください。
④ その他、今回の顧問契約解除にあたって注意すべき点はあるでしょうか。
申告期限が迫っていることに加え、顧問先との間で認識の食い違いが生じている状況です。
こうした事情を踏まえ、解除の申し出や顧問先への説明、解除に至るまでの経緯の記録など、トラブルを防ぐために事前に対応しておくべきことや、その他注意すべき点がございましたら、ご教示ください。
