個人で税理士事務所を運営するとともに、会計業務を行う法人も経営しています。
このたび、新たに従業員を採用することを検討しています。社会保険の適用などを考慮し、雇用契約は個人の税理士事務所ではなく、会計法人との間で締結したいと考えています。
採用を予定している従業員は、税務に関する専門的な知識や実務経験を有していないため、主な担当業務は会計帳簿への入力作業になると想定しています。
一方で、会計帳簿の入力業務だけでなく、以下のような業務や活動にも参加してもらうことを考えています。
・個人の確定申告に関する補助業務
・税務に関する知識を習得するための勉強会への参加
・税理士事務所が実施する所内行事への参加
個人の税理士事務所と会計法人は、それぞれ独立した別組織であると認識しており、採用する従業員に税務申告書の作成などの税理士業務を依頼するつもりはありません。
ただし、実際の業務運営においては、会計法人と税理士事務所の業務内容や従業員の関与範囲が曖昧になる可能性もあると考えています。
そこで、会計法人で雇用した従業員が、個人の税理士事務所の業務に関与することについて、税理士法上どのような問題が生じる可能性があるかを確認したいと考えています。
また、会計法人での雇用を進めるにあたり、業務分担や指揮命令関係、従業員の業務範囲などについて、税理士法との関係で注意すべき点があればご教示ください。
