従業員がリベートを受け取っていた場合の重加算税の論点

解説：弁護士・税理士　谷原誠

今回は、従業員が会社に無断で取引先からリベートを受領していた場合に、重加算税の賦課要件がどうなるのかについて、実際の判決例や裁決例をもとに解説します。

問題となる典型的なケース

従業員が会社に無断で取引先からリベートを個人的に受け取っていたことが、税務調査で発覚。これが「売上の計上漏れ」として指摘され、仮装・隠ぺいがあったと判断されれば、重加算税が課される可能性があります。

さらに、悪質性が高ければ、青色申告の取消しにもつながることがあります

判決例：仙台地裁
平成24年2月29日判決

事案の概要

• 原告X社：旅館を経営する法人
• 社員乙：副総支配人
• 社員丙：総料理長

乙は、仕入業者からの納入の際にリベートを受領し、丙と分けていた。
これに対し課税庁は、「リベートは会社の収益である」として重加算税を課しました。

主な論点

1. リベートの収益は誰に帰属するのか？
2. 会社に仮装・隠ぺい行為があったのか？

判断ポイントと事実認定

• 仕入は入札制度で、調理場からの直接発注は禁止
• 就業規則で「職務を利用して金品を受領した場合は解雇」と規定し、周知されていた
• リベートは人目につかない場所で受領し、部下との食事会などで消費
• 会社は経営悪化の中で売上除外の動機なし

裁判所の判断と結論

• リベート受領者である乙らに法的な受領権限はなかった
• リベートは個人の判断で受領・費消され、会社の収益ではない
• よって、重加算税や青色申告取消の前提を欠く

→ リベートの収益は従業員に帰属。会社に仮装・隠ぺいはない。

裁決例：リベートが法人に帰属するとされたケース

次に、リベートが法人に帰属すると判断された裁決例です。

事案の概要

• 請求人：土木建築請負業の法人
• 元営業部長が下請業者からリベートを受領
• 課税庁は法人の収益と認定し、重加算税を課した

主な論点

1. リベートの収益は法人か個人か？
2. 法人に仮装・隠ぺいがあったか？

判断理由

• 元部長は代表取締役に次ぐ地位
• 発注業者の選定など実質的な決定権限を有していた
• リベートは今後の受注を期待して支払われた

→法人の収益と認定

仮装・隠ぺいの判断

• リベートは個人口座で受領し、法人の収益に計上せず
• 代表者はリベートを知らなかったが、知り得る立場にあった
• 不正行為を是正できたにもかかわらず、放置していた

→元部長の行為を法人の行為と同視し、重加算税の対象と判断。

最高裁平成18年4月20日判決との関係

この裁決例では、以下の最高裁判決の判断枠組みが意識されています。

判断枠組み

1. 税理士に申告手続きを委任
2. 納税者が隠ぺい・仮装の事実を認識、または認識できた
3. 法定申告期限までに是正措置を取れたのに取らなかった

→この「認識可能性」「回避可能性」が重加算税適用のポイントになります。

通達による整理と実務対応

通達の留意点

通達でも最高裁判決を踏まえ、以下のように整理されています。

• 代表権のある者の不正は法人の行為とみなされる
• その他の者でも、長期・多額の不正行為を会社が放置した場合、法人の行為と同視されうる

証拠化すべき3点

1. 従業員が重要な事務を担当していたか
2. 従業員に業務を任せきりにしていたか
3. 会社が管理・監督を怠っていたか

重加算税を回避するために

以下のような事実を証明することが重要です。

• 該当従業員は重要な業務を担当していなかった
• 管理・監督は適切に行っていた
• 法人として不正を禁止・是正しようとした証拠がある

まとめ

従業員によるリベート受領については、以下の2つの論点が常に問われます

1. リベートの収益は誰に帰属するのか
2. 会社に仮装・隠ぺいの行為があったのか

これらの要件を慎重に見極め、重加算税のリスクを適切に管理する必要があります。
実務では、社内管理体制の構築と証拠化が極めて重要となります。

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