地裁と高裁で事実認定が異なった裁判例

東京地裁平成２４年３月３０日判決 （判タ1382号152頁）です。 顧問税理士が、消費税法上の課税事業者選択届出の提出に関する指導・助言をす...

有償で業として契約書を作成することについては、弁護士については弁護士法第72条、行政書士については行政書士法第19条において、それぞれ弁護士...

減資を繰り返しており、その他資本剰余金が多額に積み上がっている会社があります。 均等割の金額に影響するのは、「減資してから1年以内に行われた...

顧問先の社長より、個人で保有しているビットコインを法人の事業資金として活用したいとの相談を受けました。検討を進める中で、税務上いくつか論点が...