概要は、次のとおりです。
代表社員が3名いる税理士法人で、そのうちの1名である代表社員XXXが、顧客の法人税の申告にあたり、売上を過少に申告してほしいという依頼を口頭で承諾し、故意に過少申告をしました。
ほかの代表社員であるYYYとZZZは、この件には一切関与していませんでした。2人は、税務調査が決まり、その打合せをする中で、はじめてこの事実を知りました。
私が懸念しているのは、次の点です。まず、XXXは税理士としての懲戒処分を受けるリスクがあると考えています。また、税理士法人も懲戒処分を受けるリスクがあると考えています。そのうえで、YYYとZZZは関与していないものの、管理責任や監督責任などを問われて処分の対象になるのかどうかが不安です。
参考にした情報についても、お伝えします。「社員税理士の不祥事について」という記事では、社員税理士による脱税の指南が発覚した場合には、法人が処分の対象となるとともに、その社員税理士も懲戒処分を受けるのが原則であると記載されており、その点は理解しています。
ただし、事情によっては「法人のみ」または「社員のみ」が処分を受ける場合もあり、一方が処分を受けても他方には及ばないという解説も拝見しました。
そのうえで、次の2点について教えてください。
1つ目は、XXXと税理士法人が懲戒処分を受けたとして、関与していないYYYとZZZにまで懲戒処分が及ぶ可能性は、どの程度あるのでしょうか。
2つ目は、YYYが顧客への対応と税務調査への対応を担当する場合についてです。調査の場で、顧客から「資料の提出漏れと、XXXの確認ミスによるものだった」と説明してもらうよう、YYYから顧客に依頼したとします。この場合、YYYには何らかのリスクが考えられるのでしょうか。



