社会保険料の負担を軽減するために役員報酬の月額を変更することについて、ある解説書には、次のような内容が書かれていました。

まず、社会保険料の会社負担を軽減する目的で報酬の支給方法を変更することについては、現行の法令でこれを規制する定めは見当たらず、この点に税務が介入する場面はない、とされています。

次に、定期同額給与と事前確定届出給与にどう配分し、どう支給するかは会社法の領域の問題であり、会社の自由である、とされています。ただし、定期同額給与に該当するかどうか、改定事由があるかどうか、事前確定届出給与の定めと届出の期限、それぞれの金額が相当かどうかは、法人税法上の論点になる、とも書かれています。

さらに、社会保険料の負担を軽減するために報酬月額を「減額」することは、臨時改定にも業績悪化改定にも当たらないため、定時株主総会での通常改定によってのみ可能である、とされています。

また、退職金については、次のように書かれています。退職金の基礎額は、任期1年間の報酬年額(定期同額給与と事前確定届出給与の合計)の12分の1とする。そして、この基礎額に勤続年数と功績倍率を掛ける定めにすれば、規程の定めとして妥当である、というものです。

(解説書を添付できればよいのですが、手元にないため、内容を要約しています。)

そのうえで、次の2点について教えてください。

1つ目は、退職金の計算方法についてです。月額報酬の変更については問題ないと考えています。一方で、退職金について上記の方法が認められるかどうかは、課税庁の判断は示されていないと思います。念のため、先生のお考えを、裁決などの有無も含めてお聞かせください。

2つ目は、関与先への助言の仕方についてです。社会保険料の負担を軽減するために報酬月額を変更しようとしている関与先に対して、助言をするとともに、税理士賠償のリスクに備える意味でも、どのような言い方(書面を含む)で伝えればよいのでしょうか。

たとえば、次のような内容になるのでしょうか。

「社会保険料の負担を軽減するために役員報酬の月額を減額することについては、株主総会の決議などの会社法上の手続きをとれば、税務上の問題はありません。ただし、退職金について、報酬年額の12分の1を基礎額とすることについては、現時点では課税庁の明確な結論が存在しないため、この方法で算出した退職金の額が法人税法上妥当と認められる保証はありません。そのことをご理解いただいたうえで、実行をお願いします。」

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