現在、社長が居住している自己所有物件を将来的に売却し、高額な社宅（総額約3億円規模）の取得を検討しています。
【前提】
本件は、土地が約8,000万円、建物が約2億円規模の物件であり、床面積は240㎡を超える規模となっています。また、居住予定者である社長の年齢は40代前半です。
【A案】法人所有とし、社宅として使用する場合
（1）法人側の取扱い
建物の減価償却費および維持管理費を法人の経費として計上可能か、特に金額が大きいため税務上問題がないか確認したいです。
（2）豪華社宅の賃料設定
豪華社宅に該当するため、賃料は時価ベースで設定する必要があると認識しています。
・鑑定評価以外に、合理的に時価を算定する方法があるか
・参考情報として、以下のような算式による算定例が紹介されていますが、
（取得価額×期待利回り＋ 必要経費）÷ 12
このような方法でも、時価と大きく乖離しない範囲であれば認められる考え方か
について確認したいです。
（3）法人利用部分がある場合
社宅の一部を法人用途として使用する場合、面積等により合理的に按分した部分については、社長から賃料を徴収しなくてもよいという理解で問題ないか確認したいです。
【B案】個人所有とし、法人から資金を借り入れる場合
法人から約3億円を借入し、
元本返済（月額約30万円）＋適正利息で返済し、最終的に退職時に退職金と相殺するスキームを想定しています。
・退職時（65歳想定）までの返済総額：約8,000万円弱
・残額は退職金と相殺（過大役員退職金とならないよう報酬設計を実施）
このような貸付金と退職金の相殺スキームが税務上問題ないかについて確認したいです。
【C案】個人名義で金融機関から借入する場合
・不足資金については、役員報酬を増額して自己資金を蓄積
・借入返済開始後は、余剰資金があれば繰上返済を行い、最終的には退職金で完済する想定です。
【全体の検討事項】
A・B・Cそれぞれのスキームについて、以下のような税負担を想定しています。
・A案：法人課税および個人の経済的利益課税により、年間の税負担が大きくなる見込み
・B案：法人からの借入に伴う利息負担により、一定期間で数千万円規模の税負担
・C案：銀行借入利息および報酬増額に伴う個人の税負担増加
上記の前提および各案の考え方について、認識に誤りがないか、またより有利となる代替スキームや留意点があればあわせてご教示いただきたいです。
