クライアントが経営している会社はハイヤー事業を行っており、現在は従業員としてドライバーを雇用していますが、社会保険料や消費税の負担増加を背景として、これらの従業員を外注（業務委託）へ切り替えたいという意向があります。
この場合においては、以下のような前提・条件を想定しています。
・クライアント名義の車両を、従業員（今後は外注先となる想定）が引き続き使用する
・報酬体系は、売上の一定割合を支払う形式、または毎月定額を支払う形式とする
・上記内容に基づき業務委託契約を締結する
このような形態を採用した場合、これらの支払いが外注費として適切に認められるのかについて確認したいと考えています。
また、費用負担の前提としては、車両の維持に関する費用について以下のように整理しています。
・車検費用
・ガソリン代
・ETC料金
・駐車場代
これらはすべて外注先側の負担とする想定です。
クライアントとしては、たとえばAmazonの配達員のように、会社側の車両を使用しながら業務委託として働いている事例があるため、同様のスキームで問題ないのではないかと主張しています。
一方で、ハイヤー事業においては許認可の関係から、車両の名義はクライアント会社のままとせざるを得ない事情があるとのことです。
さらに、このスキームを採用することで、消費税および社会保険料の負担が年間で約1億円程度変動する可能性があるため、税務および実務上の取扱いについて慎重に判断したいと考えています。
もしこのような方法が認められる場合には、以下の点についても併せて教えていただきたいです。
・契約内容としてどのような点に留意すべきか
・実際の運用面で注意すべき事項は何か
