弊所の顧問先である不動産賃貸業を営む法人において、代表者が突然亡くなりました。
現在の会社の状況や代表者の親族関係は、以下のとおりです。
【会社の状況】
・事業内容：不動産賃貸業
・従業員：代表者と、代表者とは親族関係のない従業員X氏の2名
・株式：代表者が全株式を保有
・代表者の死亡後、会社の株式を誰が相続するのか、現時点では確定していない
【代表者の親族関係】
・配偶者および子はいない
・両親はすでに亡くなっている
・兄弟姉妹がいるが、長年にわたり疎遠となっており、現在の生存状況も確認できていない
・兄弟姉妹に子がいる場合、その一部は海外に居住していると聞いているが、詳しい状況は不明
親族間では過去の相続をめぐってトラブルがあり、それ以降、代表者と親族との交流は長期間途絶えていたようです。
そのため、相続人が誰になるのかを確定し、実際に連絡を取れるようになるまでには、かなりの時間を要する可能性があります。
【質問】
① 相続人と連絡が取れない期間中の会社運営について
相続人が確定せず、連絡も取れない期間であっても、従業員X氏が主導して会社の業務を継続することに問題はないでしょうか。
具体的には、以下のような業務や支払いを行っても差し支えないか、ご教示ください。
X氏への給与の支払い（固定給ですが、従来どおりの金額を継続して支払ってよいか）、修繕費など、業者に対する代金の支払い、金融機関への借入金の返済、賃料の現金回収、新たな賃借人の募集、弊所への顧問料の支払い、従業員の採用および賃金条件の決定、弁護士への相談費用の支払い
② 代表者の死亡を理由とする顧問契約の解除について
代表者の準確定申告および相続税申告が必要になることは確実であり、法人の決算も今後予定されています。
しかし、相続人から直接依頼を受けていない状態で、弊所が独自の判断で申告業務などを進めるわけにもいきません。
一方で、相続人からの依頼を待っていた結果、申告期限の直前になって業務を依頼されても、対応が難しくなることが懸念されます。
このような状況を踏まえ、代表者の死亡をもって顧問契約を解除することも検討しています。
なお、顧問契約書は作成していません。
代表者の死亡を理由として、弊所から顧問契約を解除することは可能でしょうか。可能な場合、どのような手順で解除を進めればよいかについてもご教示ください。
③ 相続人と連絡が取れないことによる申告上の責任について
仮に顧問契約を解除できない場合、弊所としては相続人と連絡を取るための努力をしたものの、相続人の確定や連絡に時間を要したり、最終的に連絡が取れなかったりする可能性があります。
その場合、申告期限に間に合わせるため、いったん申告書を提出し、後日修正申告を行うか、あるいは期限後申告とすることも考えられます。
こうした対応によって、相続人に税務上の不利益が生じた場合、その不利益について、弊所が損害賠償責任を問われる可能性はあるのでしょうか。
④ 相続人への連絡や今後の手続きに関する弊所の義務について
今後の手続きに対する報酬を受け取れるかどうかも不明な状況ですが、そもそも弊所が相続人を調査し、連絡を取るための対応まで行わなければならないのでしょうか。
相続人への連絡や申告に向けた対応を行わなかった場合、税理士としての善管注意義務違反などに問われる可能性はあるでしょうか。
以上について、代表者の死亡後における会社運営と、税理士としての責任や対応範囲の観点からご教示いただけますと幸いです。
