委託者のXXXが、令和●年●月に亡くなりました。XXXは生前、子のZZZとの間で、次のような信託契約を結んでいました。XXXが亡くなったことにより、相続税の申告が必要になります。
信託契約の概要は、次のとおりです。
XXXは生前、委託者も受益者もXXX自身とする家族信託の契約を、受託者であるZZZ(XXXとYYYの子)と結びました。
XXXが亡くなった後の第2次受益者としては、YYY(XXXの配偶者)とZZZが定められています。さらに、YYYが亡くなった後の第3次受益者として、WWW(XXXとYYYの子)とZZZが定められています。
委託者の地位は、相続によって相続人に承継されるのではなく、受益権とともに移転すると定められています。信託財産は、不動産と金融資産です。
XXXが亡くなった後は、信託不動産のうち一部の土地についてはYYYが第2次受益者となり、残りの信託不動産についてはZZZが第2次受益者となります。
そして、YYYが亡くなった後は、YYYが受益権を持っていた土地のうち、半分をWWWが、残りの半分をZZZが第3次受益者として受け継ぐことになっています。
このように、信託不動産については受益者が定められていますが、信託金融資産については、第2次受益者も第3次受益者も定められていません。
受益権の内容としては、信託金融資産から生活費や医療費など、委託者と受益者がこれまでと変わらず快適に暮らすための費用に充てる金銭の給付を受ける権利、信託不動産を第三者に貸した賃料から給付を受ける権利、信託不動産が処分された場合にその対価から給付を受ける権利、の3つが定められています。
信託が終了する事由としては、XXX、第2次受益者のYYY、第3次受益者のWWWの全員が亡くなったとき、信託財産がなくなったとき、そのほか法律で定める終了事由に当たるとき、の3つが定められています。信託が終了したときは、残った信託財産は委託者に帰属させることになっています。ただし、XXX、YYY、WWWの全員が亡くなったことにより終了した場合には、信託不動産も信託金融資産も、残った信託財産はすべてZZZに帰属させることになっています。
そのうえで、次の2点についてご教示ください。
1つ目は、信託金融資産の扱いについてです。上記のとおり、信託金融資産については第2次受益者の定めがありません。この場合、信託金融資産は信託財産を構成するのでしょうか。それとも、遺産分割協議の対象となる相続財産になるのでしょうか。どのように考えればよいのか分からずにいます。
2つ目は、信託金融資産が信託財産を構成するとした場合についてです。第2次受益者はYYYとZZZの2人ですが、この場合、2人は信託金融資産について共有で受益権を持っていると考えるのでしょうか。



