前提となる状況は、次のとおりです。
父親は、現在は認知症ではありません。課税対象となる財産は基礎控除額を超えており、賃貸物件を2件所有しています。
父親の推定相続人は、母親、長男、次男の3人です。母親は現在認知症を患っていますが、長男と次男はいずれも健常です。
父親の今後のことを考え、父親のために任意後見制度を利用することとし、公正証書を作成する予定です。この場合、実際に父親が認知症を発症したときには、本来であれば、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる手続きをとらなければならないと思います。
もし、任意後見人が任意後見監督人の選任の手続きをとらないまま、任意後見人の立場でさまざまな手続きを行った場合はどうなるのでしょうか。たとえば、現在所有している2件の賃貸物件について、父親が認知症を発症した後に賃借人との契約の更新があり、父親の代わりに任意後見人がその事務手続きを行ったとします。この場合、法律的にはどのような扱いになるのでしょうか。具体的には、後日、任意後見人が家庭裁判所から何らかの罰則を受けるのか、あるいは発症後に行った手続きが無効になるのかを知りたいと考えています。
この制度の利用を考えていたところ、ふと、任意後見人が選任の申立てを忘れてしまう可能性もあるのではないかと思い、お聞きしました。



