「未分割申告の税賠判例(税理士敗訴)」
についてご紹介します。
東京地裁平成３０年２月１９日判決
（ＴＡＩＮＳ Ｚ９９９－０１７２）
未分割申告により税理士敗訴（損害賠償が認められた）
となったものです。
（事案）
被相続人：Ａ
相続人：Ｘ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
●Ａは遺言により、全財産をＸに相続させる旨
意思表示をした。
●相続財産の中には、小規模宅地等の特例対象不動産が
含まれていた。
●相続開始後Ｂ、Ｃから遺留分減殺請求の意思表示が
された。
●税理士は、Ｘ、Ｄ、Ｅの税務代理を受任したが、
Ｂ、Ｃからは受任していない。
●税理士は、未分割として法定相続分に従った相続税申告を
行い、同時に「申告期限３年以内の分割見込書」を
提出して後日の更正請求を可能にする手続きを行った。
●全員分の相続税を相続財産の中から支出した。
●依頼者Ｘは、Ｘが支出したＢ、Ｃ分の相続税額その他の
損害を被ったとして損害賠償請求をした。
（判決）
●本件の場合、税理士は、
（１）小規模宅地等の特例を適用することなく
法定相続分に従った共同相続として申告を行い、
同時に「申告期限後３年以内の分割見込書」を
提出することにより、後日の更正請求を可能に
しておく。
（２）遺留分減殺請求を考慮することなく遺言により
全財産を相続したものとして申告し、
小規模宅地等の特例を適用した上で、
遺留分減殺が解決した後に更正請求をする。
のいずれかの方法を選択することになるものと解される。
●上記（１）の方法を選択し、上記両名分の相続税を
相続財産から支出した場合、遺留分減殺の解決が
長期化すればその間は本来原告が負担すべき税額を
超えた支出状態が継続することになる可能性がある上、
訴外Ｂ及び訴外Ｃから更正請求についての協力を
得られないなどの事態も想定されたと考えられる。
上記事実関係の下では、（１）の方法は（２）の方法と
比較してリスクが高かったというべきであり、
これを採用するのであれば、当該リスクの存在について
十分に説明した上で原告の同意を得て行う必要があった。
⇒善管注意義務違反を認めた。
●税理士に対して支払った報酬の返還請求もなされたが、
以下の理由により、返還義務はないとした。
●業務の性質上、既履行部分と未履行部分を量的に
区別するのは困難であることに加え、本件損害が
賠償されることにより、税理士が適切な業務を
実施した場合と同様の利益状態が実現することから
すれば、既払報酬の全部又は一部の返還義務を
負うことはない
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遺言がある場合には、法律上、相続開始と同時に
遺言書の効力を生じます。
しかし、遺言によらない遺産分割をすることも可能
とされており、その場合の各人の相続税の課税価格は、
相続人全員で行われた分割協議の内容によることと
なります。
（国税庁Q&A、No.4176 遺言書の内容と異なる
遺産分割をした場合の相続税と贈与税）
したがって、上記（１）（２）ともに取り得る手段とは
なるのですが、遺留分減殺請求がされている以上は、
すでに紛争状態となっていて、後日遺留分権利者からの
協力が期待できない状態にあります。
したがって、税理士としては、遺言に基づく
相続税申告をした上で、後日、更正の請求をする、
という方法を選択すべき、あるいは助言をすべき
であった、とされたものです。
なお、助言をした上でも、依頼者が（１）を
選択する場合があります。
この場合には、助言したことを証拠化しておく
必要があることはもちろんです。
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税務調査・税賠に耐えうる証拠の残し方
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このセミナーでは、税理士と弁護士のそれぞれの視点で、
税務処理を判断し実施するうえで理解しておくべき
「証拠（エビデンス）」の知識と実務上の留意点を解説いたします。
●税務調査に耐えうるエビデンスの残し方
【講師：税理士 伊藤俊一先生】
・対当局への証拠力とは？
・内部証拠の作成留意点 ～過去の裁決・裁判例、または経験則から下記の項目について多角的に検証～
役員給与／役員退職慰労金／従業員賞与／委託（外注）VS給料／交際費／
修繕費／金銭消費貸借契約／除却／貸倒／上場株式評価損／不動産鑑定評価／取得費 等々
・証拠にはストーリー（理論武装）が必要、その方法とは？
●税賠に耐えうる証拠の残し方
【講師：弁護士・税理士 谷原 誠先生】
・どんな証拠が証明力が高いか
・契約書に必要な条項
・説明文書による証拠化
・業務過程の証拠化と税賠
・税賠請求を受けた時の対応
・税理士が説明したと主張したのに、説明がなかったとされた事例
