事件のあった部屋の家主に告知義務はあるのか?




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俗に言う「いわくつきの部屋」に知らずに入居した男性が、マンションの家主を訴えた裁判の判決がありました。

この判例から、「都市伝説の謎」に法律的に迫ってみましょう。


事件はこうして起きた

2011年5月、弁護士の男性が兵庫県尼崎市内のマンションを競売で取得。ところが3日後、それまで住んでいた女性がこの部屋で自殺。

しかし、弁護士である家主の男性はそうした事実を説明せずに2012年8月、原告の男性とこの部屋の賃貸借契約を締結。

男性は引っ越しした後に近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。同年9月20日に契約解除を通告した。

男性は、自殺があったことを告げずにマンションの部屋を賃貸したのは不法行為だとして、家主の男性に対して約144万円の損害賠償を求め訴訟を起こした。


リーガルアイ

裁判で家主である弁護士の男性は、「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張。

しかし、女性の死後に家主の男性が部屋のリフォームを指示したことから、

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