マイ法務とは

顧問弁護士を雇えない中小企業経営者や個人事業主の方にも、
ビジネスに必要な契約書の書式ひな形や経営で知っておくべき法律情報や動画解説をご提供。
法務書式はすべて弁護士が監修しています。

主に以下のコンテンツを無料でご利用いただけます。

弁護士が監修した書式・ひな形４００種類を無料ダウンロードできます。

会社法通知書・議事録・契約書・労務書式・内容証明郵便の書式など
以下より、ご希望の書式を検索できます。

弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士などの専門家が回答
会社経営において、よくある法律相談を専門家がQ&A形式で解説いたします。

新着記事

2026年01月04日

企業が役員に提供する社宅は、福利厚生としての側面を持ちながらも、貸付内容によっては「経済的利益」に該当する可能性があります。社用車についても、業...

2026年01月04日

企業が赤字決算や資金繰りの悪化に直面した際、役員報酬の減額は検討すべき選択肢となります。ただし、業績悪化事由による報酬の減額でない場合、損金不算...

2026年01月04日

会社が役員に金銭を貸し付けること自体に問題はありません。しかし、貸付に対する利率を適切に設定しなければ「認定利息」が発生する可能性があり、さらに...