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トラブル防止のために契約書のリーガルチェックが必要な理由
契約をする際、通常は契約書を交わします。
たとえば、ある会社で契約書を作成した場合、「法的な不備はないか」、「自社にとって不利となる条件が書かれていないか」ということは非常に重要になります。
こうしたチェックを法律の専門家にしてもらうことを「リーガルチェック」といいます。
経営者や総務・法務部などの担当者にとっては、トラブルを未然に防ぎ、自社の利益を守るためには必須の業務です。
そこで今回は、契約と契約書について、基礎知識から作成の際の注意ポイントまでを法的な立場から、わかりやすく解説します。
「目次」
・契約とは?
・契約自由の原則とは?
・自由にできない契約とは?
・契約の拘束力を有効にするための要件とは?
・契約当事者に関する有効要件とは?
・契約書の役割とは?
・契約書を構成する7つの項目をチェック
・印紙を貼らないとペナルティを課されることもある
・トラブル防止&自社に有利な契約書作成のための13の規定
・署名・捺印していない人には契約書の拘束力は発揮されない
・会社の代表者は個人としての債務は負わない
・契約における署名捺印の注意ポイントとは?
・署名、記名、押印の違いとは?
・まとめ
契約とは?
契約とは、専門的に言うと、「2人以上の当事者同士の合意に基づいて権利義務関係を発生させる法律行為」となります。
たとえば、土地の売買を例に考えてみると、Aさんが「土地を売ります」と言ったことに対して、Bさんが「土地を買います」と言えば、両者の間に合意によって契約が成立するわけです。
そして、そこには「売る義務」、「買う義務」、「お金を払う義務」が発生します。
契約自由の原則とは?
契約には、「私的自治の原則」といって、契約を当事者の自由に任せて、国家はこれに干渉してはならない、という原則があります。
これを「契約自由の原則」ともいうのですが、次の3つの自由があります。
1.相手方選択の自由
たとえば土地を売却する時に、Aさんに売ってもいいし、Bさんに売ってもいいし、Cさんに売ってもいいという自由があります。
「誰に売りなさい」ということは強制されない、という自由です。
2.内容決定の自由
土地を売却する時に、「金額はいくらにしますか」、「引き渡しの日はいつにしますか」、あるいは「土地を売る前に測量をしますか」というように、お互いが合意をすれば内容は自由に決定することができます。
これを、内容決定の自由といいます。
3.方式の自由
契約を交わす場合は契約書を作ることが一般的ですが、口頭で決めてもいいし、書面化してもいいし、どういう方式で決めてもいいとされています。
これを、方式の自由といいます。
自由にできない契約とは?
契約には3つの自由があるとはいっても、「公序良俗に反する契約」や「強行法規に違反する内容の契約」は無効ということになっています。
たとえば、「覚醒剤を売ります」、「買います」だとか、「愛人になりますか」、「なります」というような契約は公序良俗に違反しているので、いくら契約書を作っても法的には無効になります。
強行法規の例としては、労働基準法があります。
労働基準法では、1日8時間、週40時間を超えた場合は、残業代(割増賃金)を支払わなければいけないと規定しています。
仮に、従業員として入社する際、「私はいくら働いても一切、残業代はもらいません」と誓約書を書いて会社と合意したとしても、これは無効になります。
「内容決定の自由があるではないですか!」と言っても、強行法規として労働基準法に違反する合意はすべて無効ということになるので注意が必要です。
契約の拘束力を有効にするための要件とは?
契約が成立した後で、相手が約束を破る場合があります。
そうした場合、ペナルティを定めることによって約束を守ってもらうようにするという工夫が必要になります
たとえば、土地の売買で考えてみます。
AさんとBさんが土地の売買契約をして、AさんがBさんに土地を売却することにしました。
ところが、契約を履行する前にAさんはCさんに土地を売って登記を移してしまいました。
こうした場合は当然、「契約違反ではないか!」ということになるでしょう。
そこで前もって契約書に、契約違反に対する罰則、たとえば解除条項とか損害賠償条項を定めることで契約の相手を拘束しておく必要があります。
ただし、契約に拘束力を持たせることが有効となるためには、いくつかの要件が必要になります。
1.確定性
内容が確定していなければなりません。
たとえば、AさんがBさんに「土地を売ります」と言っても、どの土地なのかわからないというのでは契約が確定されません。
「○○番地の土地、広さ40平米」といったように、契約書に特定する必要があるのです。
2.実現可能性
契約の内容は実現できるものでなければなりません。
たとえば、AさんがBさんに建物を売却するという契約をしたにもかかわらず、契約の前にこの建物が地震で壊れていたというような場合、この契約は実現不可能であり、仮に新しい建物を建てても、それは別のものということになるので、実現不可能となってしまいます。
3.適法性
たとえば、前述の覚せい剤の契約のように違法なものではなく、適法でなければいけません。
4.社会的妥当性
適法性と同じようなものですが、たとえば会社の機密資料を盗んで持ってきてもらう契約などは、社会的に見て明らかに不相当で妥当性はないので無効となります。
契約当事者に関する有効要件とは?
契約の拘束力を有効にするためには、契約の内容だけでなく、契約当事者に関する有効要件というものもあります。
1.当事者に意思能力が存在していること
自分は何の契約をするのか、何をいくらで買うのか、ということが理解できていなければ契約は無効ということになります。
たとえば3歳児が、「この土地が欲しいから5000万円で買う」と言ったとしても、判断の意思能力がないので契約は無効になります。
2.当事者に行為能力が存在していること
これは法律行為をする能力のことです。
たとえば、未成年者が「土地を買います」と言って実際にお金を払ったとしても、後でこの法律行為を取り消すことができます。
なぜなら、未成年者には行為能力がないとされているからです。
ちなみに、未成年者が契約をする時には、行為能力がある親などの親権者が同意をしなければ後で取り消すことができます。
3.意思の欠缺(けんけつ)・瑕疵(かし)が存在しないこと
たとえば、「とても価値がある土地だ」とだまされて山林を買わされた詐欺のような場合や、包丁で脅されて土地の売買の判子を押してしまったというように、意思に欠缺(欠けていることや不十分なこと)や、瑕疵(欠点や過失)がある場合、あるいは正しい意思に基づいていない場合は契約が無効になったり取り消されたりすることになります。
4.代理権・代表権があること
会社の場合、契約書の契約者名には「代表取締役」と書いて代表印を押しますが、通常の商取引については社員が現場の実務をしているでしょう。
しかし、社員が実務のやり取りをして判子を押す場合、その社員に代理権がないと契約は無効になってしまいます。
厳密にいうと、代理権がなかったとしても、「表見代理(ひょうけんだいり)」といって本人に効果が帰属するようなケースがありますが、原則として代理権や代表権がない場合、契約は有効には成立しないということになります。
そのため、代表権限があることをきちんと登記で確認したり、あるいはそうでない社員や第三者の場合は、会社が判子を押した委任状を持ってきてもらうということで、代理権・代表権を確認するということになります。
契約書の役割とは?
1.契約当事者の備忘のため
契約を結ぶまでには、さまざまな話し合いがあると思います。
ところが人間が行なうことですから、一つひとつ内容を取り決めたとしても、後で忘れてしまうことがあるでしょう。
そのため、契約当事者が忘れないように、きちんと書面にしておくというのが契約書の役割のひとつになります。
2.紛争が起きた場合に備える
契約書は、きちんとお互いが納得しあって署名・捺印したものですから、「この内容で取り決めました」という強力な証拠になります。
そのため、後で紛争が起きた時に裁判所に契約書を提出すれば、「どういう内容・条件の約束だったのか」という強力な証拠になります。
契約書を作っておくと、仮にトラブルが起きた場合、「あなたが約束を守らなかったのだから損害賠償をすべきではないか」というように相手に主張することができます。
一瞬で終わるような契約であれば契約書は必要なでしょう。
しかし、土地の売買や会社がサービスを提供する際のサービス提供契約、あるいは会社のホームページ制作の契約書など、取り決めが多岐に及ぶような契約の場合には、きちんと契約書を結んでおくことが大切になるのです。
契約書を構成する7つの項目をチェック
契約書は、ほぼ決まった項目で構成されています。
ここでは、その中から主な7つの構成項目について解説します。
①タイトル
「売買契約書」、「請負契約書」、「ホームページ製作契約書」といったように契約書にはタイトルが入ります。
中には「合意書」や「覚書」、「協定書」といったタイトルになることがありますが、法的な効力に変わりはないと覚えておいてください。
ただし、「仮契約書」などの場合は仮に作ってあるので、それが本当に有効なのか、確定的に効力が発生するのか、ということについては内容を注意深く読む必要があります。
②前文
前文とは、「この契約はこのような契約です」ということを最初に説明している文章です。
③契約の内容(条・項・号)
簡単な契約の場合は、契約書が1枚というものもありますが、複雑なものの場合は数百ページにも及ぶことがあります。
そうした場合、「第〇条 〇項 〇号」というように記述します。
④後文
契約書の一番最後に、「この契約はこういう内容です」というような文言が入りますが、これを後文といいます。
⑤作成年月日
⑥当事者の表示
誰と誰が契約しました、というように当事者名を記入します。
⑦目録
必要な場合に記入します。
たとえば、土地の売買ではどの土地かを確定しなければならないので、最後に土地目録というものを作って「○○町○番○番地 ○平米」というような記載をしておきます。
具体例
ここでは、「不動産の売買契約書」を例に具体的に見ていきましょう。
————————————
(売主)●●(以下「甲」という。)と、(買主)●●(以下「乙」という。)は、別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)につき、以下のとおり、売買契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条(目的)
甲は、乙に対し、本件不動産を以下の条件で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。
第2条(義務)
1 乙は、甲に対し、以下の義務を負う。
① 乙は、平成26年1月31日までに、本件不動産を株式会社●●から買い受ける。
② ・・・・・・
————————————
①タイトルは「売買契約書」です。
これが、「売買合意書」であっても法的には有効ということになります。
②が前文です。
「(売主)○○(以下「甲」という。)」と「(買主)○○(以下「乙」という。)」は、別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)につき、以下のとおり、売買契約(以下「本契約」という。)を締結する。」
この契約は何について取り決めているものなのか、ということを一番初めに明らかにすると同時に、「甲」、「乙」、「本件不動産」といった略語をここで取り決めてしまおうという役割もあります。
③で内容に入っていきます。
「第1条(目的) 甲は、乙に対し、本件不動産を以下の条件で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。」
契約書というのは、「甲」と「乙」の合意ですから、甲と乙が何を合意したのかということを「第○条」というように取り決めておくことになっています。
④は後文です。
すべての条文が終わったら、最後に記載します。
「本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印のうえ、各一通を保有することとする。」
以上をもってすべて合意しました、ということです。
「その証拠として契約書を2通作りました、だから1通だけではなく2通ありますよ」ということが、ここでわかります。
契約書を相互に持ち合うということです。
これは、一方だけが契約書を持っていると、片方に対して「契約書を見せてくれ」と言っても、「嫌だ」と言われたら契約書の内容がわからないので、「お互いに1通ずつ持ちましょう」ということになっているわけです。
⑤は日付です。
日付が空欄の契約書をたまに見ますが、その場合、いつ合意がされたのかがわからず裁判で争いになる可能性があります。
裁判になった場合、ある出来事が「あった前なのか」、あるいは「後なのか」という部分が重要になります。
そのため、契約書を作成した時には必ず日付を漏らさず書いておくということが必要になってきます。
できれば、本当に合意した日を書くのが正しい記載の仕方です。
バックデートして、「半年前に契約したことにしましょう」といって契約書を作る場合がありますが、そうすると本当に記載した時がいつなのかがわからなくなってしまうからです。
バックデートする場合には、条文の内容に、「この内容は○月○日からの甲乙間の取引に適用されるものとすることを合意した」ということを記載しておけばよいのであって、わざわざ日付の記載にバックデートする必要はないのです。
⑥は当事者の表示です。
甲乙それぞれに住所・氏名・押印をします。
印鑑がないと、「私は約束していない」と言われてトラブルの元になる可能性もあるので、必ず双方が署名・捺印するということが必要です。
⑦不動産の場合などでは物件目録がつきます
物件目録をつけて、「どこの土地なのか」ということを特定する、ということになります。
これをしっかりやっていないと、「どこの土地なのかわからない」、あるいは「何平米なのか?」といった部分で、お互いに違うことを主張し出すことがあり得ますので、きちんと物件目録に目を通して、登記簿謄本と間違いがないかどうかを確認するということも大切です。
印紙を貼らないとペナルティを課されることもある
「印紙税法」の定めによって、「不動産譲渡に関する契約書」や、「金銭消費貸借契約書」などを作成する場合には収入印紙を貼付し、消印を押す必要があります。
複数の契約書を作成する場合には、それぞれの契約書に印紙の貼付が必要となります。
なお、収入印紙が貼っていなくても、じつは契約の効力には影響がありません。
しかし、契約書を交わす際には、国税庁のホームページや印紙税法の書籍などを参考に、自分が行なう契約では印紙が必要なのかどうか、きちんと調べて印紙をしっかり貼るのがよいでしょう。
消印を押すというのは、二度と使えないようにすることですから、印紙を貼ったら印紙と契約書の間に判子を押したり、ペンで線を引いて使えないようにするなど方法で消印をするということが必要です。
契約書を2通作った場合、それぞれに印紙を貼って、印紙の費用は折半するというのが一般的だと思いますが、これは法的な規定ではないので、もちろんどちらか一方が印紙代を負担してもいいですし、お互いでどのように取り決めてもいいものです。
ただし、契約書に印紙を貼っていないと、税務調査の際にペナルティがあるので注意が必要です。
トラブル防止&自社に有利な契約書作成のための13の規定
契約書を取り交わす際、トラブル防止に役立つ基本的な条項について解説をしていきます。
①履行期日
たとえば、「甲は乙に対し、平成○年○月○日までに、本件土地を現状有姿のまま引き渡す」というように、いつ契約を履行するかを、しっかり明記することが大切です。
履行期日を決めずに、「この土地を売ります」、「買います」、「値段は〇〇万円です」とだけ決めておくと、後々「いつお金を払うのか?」、「いつ土地を引き渡すのか?」、「いつ登記をすればいいのか?」という問題が発生します。
また、買い手が支払いをズルズルと伸ばしても、「支払期限は決めていなかったではないか」と言われてしまうかもしれません。
必ず、「甲はいつまでに何をする」、「乙はいつまでに何をする」ということを取り決めておくことが必要です。
②存続期間
「本契約の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする」、あるいは、「本契約の期間は、平成○年○月○日から○年間とする」というように存続期間をきちんと明記します。
「賃貸借契約」や「ビル管理契約」など、ある程度一定の期間ずっと契約が続くという場合には、「いつまでその契約が続くのか」について必ず定めておかなければなりません。
それを怠ると、契約をいつ終わらせればいいのかわかりませんし、いつまで継続すればいいのかわかりません。
そうすると、金銭的には、「いつまでの契約の分が、いくらの金額なのか」がわからないということになってきます。
また、「○月○日までとする」というように期日が決まっているなら、その後の契約の取り決めもしておかなければいけません。
「更新するのか、しないのか」、「更新するには何か手続きが必要なのか」、あるいは「自動的に更新するのか」、といったことを決めておく必要があります。
③契約解除条項
「甲又は乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方は催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。」
このような条項を入れておき、本契約のうち、ひとつでも違反した場合には契約を解除できるという規定を設けておきます。
ただし法的には、こうした規定条項がなくても、民法第541条「履行遅滞等による解除権」の規定により契約を解除することができます。
たとえば、AさんがBさんに土地を売却するという契約をして、Bさんは1月1日までに5000万円支払わなければならなかったところ、いざ1月1日になっても支払いがないとします。
そこで、AさんがBさんに「5000万円払ってください」と言ったにもかかわらず払ってくれない場合、催告の後、ある程度の期間が経過すれば契約を解除することができます。
そうでないと、土地の売却代金を支払ってもらえないままその契約に一生拘束されることになってしまうからです。
一方、民法の規定では契約解除できない場合もあります。
たとえば、監督官庁から営業停止を受けた時など、「信用を失うような行為」があった時です。
しかし、上記のような規定条項を設定しておけば、相手に「信用を失った行為」があった場合にはすぐに解除できて、他の人と契約をし直すことができるのでトラブル防止になります。
④期限の利益喪失条項
たとえば、次のような条項を設定しておきます。
「甲が以下の各号のいずれかに該当した場合、甲は当然に本契約及びその他乙との間で締結した契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、甲は乙に対して、その時点において甲が負担する一切の債務を直ちに弁済しなければならない。」
これはどういうことかというと、たとえば、AさんがBさんに土地を売却するとします。
Bさんは、「一括では支払えません」と言って、金額5000万円を500万円の10回払いにする場合、この分割払いを「期限の利益」といいます。
なぜなら、Bさんにとっては利益があるからです。
ただし、Bさんが1月に500万円、2月に500万円を支払ったが、3月、4月には支払っていないという場合、AさんはせっかくBさんのために分割払いにしてあげたのに、「これではもう分割払いは認められない、残金は一括で支払ってくれ」と言いたくなるでしょう。
すると、Bさんは「期限の利益を失う」ことになります。
期限の利益を失うと、分割払いの約束をしていても、AさんはBさんに対して、残金は一括で支払うように言えるようになります。
これが「期限の利益の喪失」です。
そのため、分割払いにするような場合には、必ず「期限の利益の喪失条項」を入れておくのがいいでしょう。
そうしておけば、「本契約の一つにでも違反したとき」、要するに500万の支払いを1回でも怠ったら残額は一括で支払うように言えるからです。
⑤損害賠償
次のような条項を入れておきます。
「甲又は乙は、解除、解約又は本契約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、相手方に対してその損害の全て(弁護士費用及びその他の実費を含むがこれに限られない。)を賠償しなければならない。」
損害賠償については、契約書に規定していなくても損害を与えられた場合は、民法の規定によって相手方に損害賠償請求ができます。
しかし、商取引で債務不履行があり裁判を起こす場合、その弁護士費用は各自で負担しなければいけません。
そこで、上記のような弁護士費用についての規定条項を入れておくと、相手に請求することができるのです。
このように、いかに有利に契約書を書いていくかというのが大切になってきます。
⑥違約罰
違約罰については、次のような条項を入れておきます。
「甲又は乙は、解除、解約又は本契約の重大な義務に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、相手方に対して代金総額(消費税込)の20%相当額の違約金を賠償しなければならない。ただし、これを超える損害が発生したときは、その超過額も賠償しなければならない。」
たとえば、AさんがBさんに建物を売却する場合に、Bさんが代金をいつまでも支払ってくれないので契約を解除するといった時、本来はAさんに生じた損害がいくらなのかというのを証明しなければいけません。
ところが、上記のような違約罰を定めておくと、損害額を証明しなくても20%相当額の違約金が損害賠償だということを取り決めておくことができるのです。
また、AさんがBさんに土地を売却する契約をした場合で、Bさんが代金を払ってくれないために取引が遅れたことによって、Aさんがどのような損害を被ったのか、どのように証明すればいいでしょうか。
ただ金額の支払いを待っていただけなので、その間に土地の金額が下がったのかどうかを証明することは非常に難しいものです。
そこで、不動産の売買の場合には、大抵10%や20%の違約金を「違約罰」として定めていることが多いのです。
取引において相手が債務不履行の際には、違約罰を定めておくことによって証明の負担を減らせるということになります。
⑦危険負担
建物を売買する際に、たとえば引渡期日が1月1日で、その前の12月に大地震が起きて建物が壊れてしまった、というような場合は建物の引渡ができません。
その時に、「引渡ができないからこの売買はなし」になるのか、あるいは「引渡はできないけれど契約したのだから代金を払う義務がある」のかという問題が生じます。
これが、危険負担の問題です。
危険負担に関しては、次のような条項を入れておきます。
「引渡前に生じた本件物品の滅失、毀損、減量、変質、その他一切の損害は買主の責に帰すべきものを除き売主が負担し、本件物品の引渡後に生じたこれらの損害は、売主の責に帰すべきものを除き買主が負担する。」
これは、万が一の時の規定となります。
⑧担保責任
担保責任については、次のような条項を入れておきます。
「本件物品の引渡後の検査においては容易に発見することができなかった瑕疵が発見されたときは、引渡時から6か月以内に限り、乙は甲に対して、無償の修理又は代金の全部もしくは一部の返還を請求することができる。また、当該瑕疵によって契約の目的が達成できない場合には、乙は本契約を解除することができる。」
では、建物を引き渡して、その後にシロアリや雨漏りなどの瑕疵が発見された場合は、どうすればいいのでしょうか。
その場合は、「売買をなしにするのか」、「あるいは修理をするのか」、「いつまでに修理しなければいけないのか」などを、この条項で取り決めておくことになります。
ここでは、「引渡時から6か月以内であれば修理する」、あるいは「代金を減額するが、6か月過ぎた場合は無効である」ということが契約で書かれています。
当然、そうした場合も想定して契約をしなければいけないので、「いつまでの間」、そして「瑕疵が見つかった場合にはどうするのか」ということを契約書で定めておくことが必要になってきます。
⑨保証人
本人が支払わない、または支払えない時には本人に代わって払う義務を負担するのが保証人です。
次のような条項を入れておきます。
「丙は、乙の連帯保証人として、本契約により生じる乙の甲に対する一切の債務の弁済につき、連帯して保証する。」
保証人については、金融機関等でお金を借りる時に、「保証人を誰にしますか」ということで要求されることがあると思います。
そのため、お金を貸す時に、「この人は本当にお金を返してくれるだろうか」というような疑念がある場合、あるいは取引をする場合でも、「この人は信用力がないが…」、「誰か安全な保証人を付けてくれれば取引をしてもいいが…」というような時に保証人を付けることになります。
⑩相殺の予約
これはイレギュラーな場合で、あまり想定できないかもしれませんが、次のような条項を入れておきます。
「甲は、本契約又は本契約に限らないその他の契約等に基づき甲が乙に対して負担する債務と、本契約または本契約に限らないその他の契約等に基づき甲が乙に対して負担する債務と本契約又は本契約に限らないその他の契約等に基づき、甲が乙に対して負担する債権とをその債権債務の期限にかかわらず、いつでもこれを対当額において相殺することができる。」
たとえば、AさんがBさんに土地を売却する契約をして、代金が5000万円の場合、じつは過去にBさんがAさんに5000万円を貸したことがあって、それが返済されていない場合には、AさんとBさんがそれぞれ5000万円の債権を持ち合っていることになります。
そうした場合には、わざわざ5000万円を支払って、同時に5000万円を返済してもらうよりは、「お金の移動はなしにしましょう」としたほうがお互いにラクですから、このような場合には「相殺」といって債権と債権をなくしてしまうことができるのです。
普通の商取引ではあまりありませんが、商品をそれぞれ購入し合っているような場合は、それぞれの商品代金を相殺するという条項を入れる場合があります。
⑪諸費用の負担
次のような条項を入れておきます。
「本契約の締結に要する印紙その他の費用は、甲が負担するものとする。
甲は、引渡期日に、引渡場所に本件物品を持参して引き渡す。なお、引渡しに要する費用は甲の負担とする。」
契約に際しては、「誰が印紙代を負担するのか」、「固定資産税は誰が負担するのか」、「この日までの分は誰が負担するのか」というような問題が出てきます。
あるいは、物を送るような場合には、「誰が送料を負担するのか」、あるいは、「お金を振り込むときの振込手数料を誰が負担するのか」という問題が出てきます。
取引をするには、さまざまな付随費用が掛かってきます。
そのため、上記のようなことを決めておかないとトラブルになる可能性がありますし、そのために契約が成立しないのは、もったいないことです。
ですから、手数料が掛かりそうなものの場合には、諸費用の負担についての条項を入れておくことが必要です。
⑫裁判管轄
裁判管轄については、このような条項を入れておくといいでしょう。
「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、○○簡易裁判所又は○○地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」
たとえば、AさんがBさんに対して土地を売却する時に、Aさんは東京、Bさんは沖縄にいるとします。
その契約書には、「裁判所は沖縄地方裁判所を専属管轄にします」と書いてあったのですが、Aさんはよく確認せずに判子を押してしまいました。
ところが、Bさんは期日になっても5000万円を払ってこないので、Aさんが東京地裁に裁判を起こそうとしたら、東京地裁は契約書を見て、「これは東京地裁では起こせません。沖縄地裁でやってください」と言われてしまう、というケースがあります。
こうしたトラブルを防ぐために、裁判管轄の条項を定めておきます。
このようなケースでは、Aさんは東京では裁判を起こせずにBさんのいる沖縄まで行って裁判を起こさなければなりません。
となると、東京の弁護士を頼むと、その都度沖縄に行く日当や交通費、場合によっては宿泊費もかかるかもしれません。
裁判は1年や2年はかかるものですから、その間に結構な経費がかかってしまいます。
ところが反対に、この契約書で「東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」となっていたら東京で裁判を起こすことができますし、Bさんが裁判を起こそうとしたら、東京まで行って裁判を起こさなければならなくなります。
ですから、裁判管轄というのは、自分が裁判を起こす時のことを考えて、自分に有利な裁判管轄を決めておくということが必要になってきます。
⑬協議条項
最後は、協議条項です。
「本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。」
何かトラブルがあったら話し合いましょう、ということが書いてあります。
必ずしも法的な効力が生ずる部分ではなくて、「契約する時はお互い仲良くやっていこう」ということなので、それが文言になっていて、一般的にこのような条項が記載されることになっています。
署名・捺印していない人には契約書の拘束力は発揮されない
ここからは、その他の契約の際の注意事項について解説します。
まず、当事者でない者は契約書では拘束できません。
たとえば、甲さんと乙さんが契約書を結びます。
その契約書の中には、次のような条項があったとします。
「乙が債務を履行しない場合には、丙が債務を履行する」
このような条項が入っていて、かつ甲さんと乙さんが判子をすでに押し合っているという状況を考えてみましょう。
実際に契約をして、取引が始まったにもかかわらず、乙さんが債務を履行しない場合、この契約書には「丙が債務を履行する」と書いてあることから、甲さんは丙さんに対して裁判を起こしました。
すると、丙さんは「私はそんな契約書は知りませんよ。私の判子が押されていないでしょ?」と言いました。
そうなると、甲さんは裁判で負けてしまいます。
なぜなら、丙さんはこの契約書の当事者にはなっていないからです。
そのため、誰かに契約書の拘束力を持たせたい場合には、必ずその人の署名・捺印をもらう必要があります。
署名捺印をしていない人の名前が契約書に書いてあったとしても、それには契約の拘束力はないということに注意が必要です。
弁護士ではない、法律の素人の方が作った契約書には、署名・捺印をしていない人の名前が書いてあることがありますが、それは無効になるので気をつけてください。
会社の代表者は個人としての債務は負わない
ここに、「みらい株式会社 代表取締役○○」と署名があって、判子が押してある契約書があるとします。
みらい株式会社と取引をしていたところ、お金の支払いが滞っており、関係者から、「どうも会社を閉めたらしい」という話を聞きました。
「じゃあ、社長のところに行って支払ってもらおう」ということで債権者は社長のところに行きました。
ところが社長は、「それは会社で契約したことであって、私個人で契約したものではない。会社のほうに請求してください」と言っています。
こうした場合、債権者は社長に対しては請求できない、ということになります。
なぜなら、契約書には、「みらい株式会社代表取締役○○」と署名されて判子が押されているので、社長は会社の代表者として会社のために判子を押したことになるので、これは会社だけが債務を負うことになるのです。
そのため、社長に個人として債務を負わせるためには、会社の判子をもらった下に、連帯保証人として個人の住所・個人の名前・個人の印鑑をもらっておきます。
そうしないと、契約書では拘束できないということになります。
契約における署名捺印の注意ポイントとは?
個人の場合
個人の場合には、「個人の住所」、「個人の名前」、「個人の印鑑」をもらっておくことが必要です。
たとえば、「土地に関する契約」や「金銭消費貸借」などの大事な契約において、契約書に不動文字、つまりワープロで書いた文字で「甲野太郎」とあり、印鑑も三文判ということになると、後で裁判を起こした時に、「これは私が書いたものではありません。私の判子ではありません」と主張された場合、どうやって証明するのかという問題が起きてきます。
ですから、大事な契約の場合、「契約書には実印で押してもらう」、「自分で署名をしてもらう」、印「鑑証明書をもらっておく」ということをお勧めします。
法人の場合
一方、法人の場合、「みらい株式会社 代表取締役 甲野太郎」と書かれた契約書には、甲野太郎さん個人の責任はありません。
この場合、会社だけが責任を負うということになるので注意が必要です。
なお会社ではなく、社団法人や公益法人や事業協同組合などの場合は、「代表取締役」ではなく、「代表理事 甲野太郎」ということで代表印をもらうということになります。
この場合も甲野太郎さん個人ではなくて、公益社団法人が契約をしたということになります。
未成年の場合
未成年者には行為能力がありません。
つまり、18歳の甲野太郎さんが自分で契約をしても、後でその契約を取り消すことができるということになっています。
しかし、民法では「法定代理人」の同意がある場合には契約できると規定しています。
そのため、未成年者と契約するには、本人の印鑑をもらう他に、通常、親権者は父母になっているので、「甲法定代理人親権者父 甲野一郎」と署名して印鑑を押し、「同母 甲野花子」と署名して印鑑を押します。
このように両方の署名をもらっておく必要があることに注意してください。
安易に年齢確認をせずに契約してしまうと、後で取り消されてしまいます。
特にネット取引の場合には注意が必要だと思います。
代理人の場合
「甲野太郎代理人 山野次郎」と署名があり、印鑑が押されている契約書があるとします。
甲野太郎さんの印鑑がもらえないわけですが、ここで甲野太郎さんの印鑑を山野次郎さんが押す場合があります。
この場合、本当に甲野太郎さんの代理として山野次郎さんが署名捺印しているのかを確認しなければいけません。
そうしないと、甲野太郎さんにこの契約の効果は帰属しないということもあるからです。
従って、甲野太郎さんが自分で署名捺印した山野次郎さん宛ての委任状をもらうという必要があります。
さらに、その委任状が有効なのかどうか、という問題もあります。
甲野太郎さんが自分で署名して、甲野太郎さんの実印を押して、印鑑証明を付けて委任状をもらうことが必要です。
そうすると、山野次郎さんは甲野太郎さんの代理人だということが証明されるので、契約時には山野次郎さんの印鑑だけでいいということになります。
大事な契約書の場合には、後から山野次郎さんが「私は知らない」と言うかもしれないので、山野次郎さんの自署と実印と印鑑証明をもらうことになります。
つまり、この場合は甲野太郎さんと山野次郎さんの両方の印鑑証明が必要になってくるのです。
署名、記名、押印の違いとは?
ところで、「署名」、「記名」、「押印」の違いとは何でしょうか?
「署名」とは、自分で手書きをすることです。
「署名押印」とは、署名した後に印鑑を押すことです。
「記名押印」とは、ワープロで打ったり、あるいは判子を押したり、とにかく名前が記されていればいいというものです。
そして、押印というのは判子を押すことです。
会社同士の場合には記名押印が多いと思いますが、個人の場合にはその意思を確定させるために、できれば署名押印にしたほうがいいでしょう。
まとめ
ここまで、契約についての基礎知識から、トラブル防止や自社に有利な契約書を作成する際の注意事項などについて解説しました。
出所のわからない契約書の雛型をインターネットからコピーしたり、昔の契約書を使用したりする方がいますが、そうした行為はトラブルの原因になります。
また、自社に有利な契約書を作成するには、しっかりとした法律知識と豊富な実務経験を持った弁護士などの専門家でないと、なかなか難しい業務です。
契約書を作成する際は、リーガルチェックを含めて、まずは一度、弁護士に相談することをお勧めします。
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- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際、「賃金の同等以上を確保する」ための比較方法とは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で、「労使協定方式」を採用する際の退職手当の取扱いに関する注意点とは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際の通勤手当の取扱いでの注意点とは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際の賃金の決定方法での注意点とは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応における「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の違いとは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」への対応の注意ポイントとは?
- バイトテロへの効果的な対策とは?
- 役職定年制の新規導入における注意点とは?
- 就活に伴うOB訪問を受ける際の企業の留意事項とは?
- 退職代行会社から退職届が届いた場合の対応について
- 固定残業代の時間数が社員によって異なるのは違法か?
- アルバイトへの賞与不支給は違法か?
- 年次有給休暇管理簿に記載すべき事項とは?
- 年次有給休暇5日分を買い取れば会社は取得義務を果たすことになるのか?
- 36協定の起算日と給与計算期間がずれていた場合の問題点とは?
- 中途入社社員の残業単価の計算方法とは?
- 社員の給与の前借りは認めるべきか?
- 社員の有給休暇の前借りは認めるべきか?
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- 不動産の売却益の税金を圧縮する方法は?マイホーム売却時の3000万円控除など解説
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- パワハラの法制化についての具体案や取組とは?
- 有給の消化順序と半日単位有給への変更について(働き方改革関連法案対応)
- 有給休暇の時効(取得期限)と付与される要件について(働き方改革関連法案対応)
- 働き方改革関連法案が規定する「労働者に対する待遇に関する説明義務の強化」の内容とは?
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- 割増賃金引上げ
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- 働き方改革関連法案が定める「勤務間インターバル」の内容とは?
- 働き方改革関連法案で義務化される「労働時間の把握」に関する注意点とは?
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- 税務調査で問題になる経理の電子化における注意ポイントとは?
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- 固定資産税の特例措置に代わる新制度について
- 労働条件通知書に明示すべき事項とは?
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- なぜキャッシュ・フロー計算書では減価償却費をプラスするのか?
- 1か月平均所定労働時間の正しい考え方と計算方法とは?
- 書類や帳簿のスキャナ保存制度とは?
- 黒字倒産を見逃さないための決算書のポイント
- 消費税の軽減税率の対象範囲・経過措置・補助金について
- 会社に人材を紹介した社員に対して紹介料を支払う際の注意点とは?
- 減損回避のために行なわれた不正会計処理事例
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- IPOのための不正売上計上事例
- 確定拠出年金の税法上の取り扱いと注意点とは?
- 会社の健康診断の費用は誰が負担するべきか?
- 協力会社と共謀して接待交際費等を捻出した不正会計事例
- 法人成りのメリットとデメリット
- 従業員の労働時間の把握は企業の義務なのか?
- 海外子会社で起きた循環取引を使った不正会計事例
- 親子や夫婦の共有名義。後悔しないためにしておくべきことは?
- 不動産の共有名義はトラブルの宝庫。それでも共有するの?
- 共有名義にするとなぜ、住宅ローン控除の枠が広がる?
- 共有名義にした方が良い人 共有名義の意味がない人
- 退職者に賞与を支払う場合の注意点とは?
- 国税犯則取締法の改正で何が変わったのか?改正点を解説
- 変形労働時間制の1か月単位と1年単位の違いと導入時の注意点
- 代表者のコンプライアンス違反による不正会計事例を解説
- 就業規則の絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項の違いとは?
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- 非正規社員に扶養手当などを支給しないことは違法か?
- 経理責任者による横領事件の手口を解説
- 労使協定等における従業員代表(過半数代表)に該当する要件とは?
- 民泊の税務と確定申告の注意点とは?
- 年次有給休暇の買い上げにおける注意ポイントとは?
- 内部告発から発覚した不正売上事例について
- パワハラを規制する法令がない理由とは?
- 仮想通貨の仕組みや所得課税、税務調査について
- 子会社で起きた資金流出に関する不正会計事例
- 働き方改革における高度プロフェッショナル制度の問題点とは?
- 税制改正による医療費控除の手続きの簡略化について
- 会社が倒産…社員が利用できる未払賃金立替払制度とは?
- 社長と社外取締役が絡んだインサイダー取引による不正事例
- ハラスメントの発生が招く会社のリスクとは?
- 税理士の名義貸しとなる行為とは?
- 予算必達のプレッシャーから起きた原価付替え不正取引事例
- 働き方改革における企画業務型裁量労働制の注意ポイントとは?
- 法定調書が税務調査で争点になりやすい理由とは?
- 働き方改革におけるフレックスタイム制の見直しの問題点とは?
- 一社員が行なった商品転売による不正取引事例
- 勤務地限定社員制度のメリットとデメリットとは?
- なぜ経費に計上した修繕費は税務調査で争点になりやすいのか?
- 退職願を提出しない社員への対処法とは?
- 支払いスケジュールを無視した不適切な売上取引事例
- 税務調査で争点になる分掌変更と役員退職金の経費計上について
- 高額報酬者に残業代の支払いは必要か?
- 高額特定資産を取得した場合の特例制度について
- 請求書基準を用いた不正な前倒し売上事例
- 法人が消費税の還付を受けるための救済制度とは?
- 契約社員との契約を更新しない場合の留意点とは?
- 個人事業主の消費税の節税スキームについて
- 週休3日制の導入で注意すべき点とは?
- 消費税が還付される仕組みと条件とは?
- 手続きを簡略化できる労基署への本社一括届出制度とは?
- 実在しない商品による資金循環取引不正事例
- 消費税の簡易課税制度とみなし仕入れ率とは?
- 会計監査の確認状で暴かれた未請求売上による不正事例
- 労働条件が求人内容と違うと苦情を申立てた従業員への対処法とは?
- 所得拡大促進税制
- 従業員個人が行なった不正事例と会社が注意すべきポイントとは?
- 福利厚生を導入する際、就業規則に記載するべきか?
- 税務調査で社長が考える以上に貸借対照表が重視される理由
- 内部監査のスケジュールを利用した不正会計の事例
- 税務調査の結果は税理士の力量でまったく違ってくる!?
- 兼業を認める場合の注意点とは?
- 上場企業における単独犯による個人的な不正会計事例を解説
- 賞与の減額や不支給はどこまで認められるのか?
- 税務調査における脱税に対する税務署の対応とは?
- 就業規則における昇給に関する規定の注意点とは?
- 現場主導で行なわれた在庫の前倒し計上・増加による不正会計事例
- 短時間正社員制度を導入する際の注意点とは?
- なぜ顧問税理士を代えると税務調査の対象になりやすいのか?
- 当月控除しきれない社員の減給の取扱い方法とは?
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- 産業医の定期巡視の頻度に関する法改正の内容とは?
- 税務調査における買掛金の時効の取り扱いとは?
- 税務調査における債権の時効の取り扱いとは?
- 労働基準監督業務の民間活用で何が変わるのか?
- トラブル防止のために契約書のリーガルチェックが必要な理由
- 売上の平準化のための前倒し計上の手口とは?
- 労使協定における過半数代表者の任期に規定はあるのか?
- 税務調査で役員退職金が否認されないためのポイントとは?
- 税務調査で役員退職金が問題となる場合とは?
- 在宅勤務制度を導入する際の注意点とは?
- 口約束でも契約は成立するの?
- 循環取引による不正会計とは?
- 新卒社員に裁量労働制は適用できるか?
- 税務調査で棚卸資産の消費税の取り扱いが問題になるケースとは?
- 法定内残業にも割増賃金を支払うべきか?
- 税務調査で棚卸資産が問題になるケースとは?
- 深夜残業後の休暇は認められるか?
- 交際費や福利厚生費の捻出のための不正取引事例
- 勤務間インターバル制度とは?
- プレミアムフライデーへの対応の注意点とは?
- 隣人トラブル!ベランダ喫煙への法的対処法とは?
- 解雇・退職のトラブルでよくある質問
- なぜ税務調査で短期前払費用が争点となるのか?
- 経営者が知っておくべき未払い残業代Q&A
- 就業規則を見直す際に注意すべきポイント
- 就業規則を新規に作成する上での注意点
- 専門書やインターネット上にある就業規則の雛形をもとに作成しても大丈夫?
- 人材採用で応募を増やすポイント(会社説明会)
- 採用決定した内定者が入社を迷っている場合
- 採用する場合に注意すべき金銭の貸し付け
- 採用応募でスキル・経験・健康で重視すべきは?
- 採用面接で人事担当者が注意すべき質問とは?
- 採用において、社長が注意すべき面談のポイント
- 採用面接でやるべき質問の方法
- 採用面接で経営者・人事担当者が注意すべきポイント
- 中小企業は人手不足でも「とりあえず採用」はすべきではない理由
- 新卒採用で人事部が注意すべきポイント
- 経営者・人事担当者が履歴書・職務経歴書を見るときに注意すべきポイント
- 履歴書にある過去の経歴に簡単にだまされていないか?
- 募集要項を掲載する時点で応募者への採用ハードルを上げておく
- 効果的な求人方法のアイディア ~求人広告媒体は、あえて2番手以降に出稿してみる
- 募集要項だけでなく、採用情報を充実させた自社ホームページをつくる
- 求人募集要項に掲載不要だと思っていた情報が応募者数の増加をもたらす
- 中小企業が応募を増やし、良い人材を採用する方法
- やってはいけない道路上での禁止行為とは?「道路法」「道路交通法76条」解説
- 税務調査で問題になりやすい短期前払費用の注意点とは?
- 働く能力があるのにホームレスになると逮捕される!?
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- 税務調査でチェックされる固定資産経費処理の注意点とは?
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- 法人税法を利用した役員報酬のインセンティブ制度とは?
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- 役員報酬の決め方と注意点とは?
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- 固定残業代制度を有効にするための要件・ポイントとは?
- 検証!自動運転車実用化への法的問題点とは?
- 税務における青色申告のメリットとは?
- 飲酒運転の車に乗せてもらった女子大生は犯罪者!?
- 「かとく」と労働基準監督署の違いとは?
- 部下に違法残業をさせると上司も会社も書類送検!?
- 経理責任者による不正出金の仕組みとは?
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- 労働者派遣事業の区別廃止で必要となる対応とは?
- 格安バスツアー事故で15人死亡の大惨事
- 業界の慣習を利用した不正行為とは?
- 秘密の暴露が不正アクセス禁止法違反に!?
- 「改正特許法」施行で就業規則の見直しが必要?
- 高齢者による交通事故・危険運転が増加中!?
- 売上の粉飾を使った不正会計②:押し込み販売とは?
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- 労働基準監督署の「是正勧告書」の交付。これを無視するとどうなる?
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- 仰天!自宅前の道路を塞いだ夫婦が逮捕!?
- 遅刻したが、その分勤務した社員の給与カットは可能か?
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- 企業の「のれん」を使った不正会計とは?
- 隣人トラブルも解決!?“ごみ屋敷”が強制撤去に!
- 減給処分をした社員の給与が最低賃金を下回っても問題はないのか?
- 女性のフェイスブックに無断侵入した男が逮捕!?
- 損失飛ばしによる不正会計の手口とは?
- 理由なく人の住居や店に居座り続けると犯罪!?
- 育児休業中に転職しても給付金が支給される条件とは?
- 子供がいじめにあったとき親は何をすべきか?
- 現金や預金を使った不正の防止策とは?
- 危険運転で16歳少年が未熟運転致死罪に!?
- 育児休業期間に就業した場合の給付金の取り扱いとは?
- 社員に過労運転させた社長が償う“罪と罰”とは?
- 工事進行基準を使った不正会計とは?
- 高額賠償金発生!自転車事故にどう対応する?
- 従業員の給料と最低賃金の比較方法とは?
- 酒に酔って自転車に乗ると車の免許が免停になる!?
- 売掛金を分散させる不正会計とは?
- クリニックのための医療過誤訴訟の現状と対策
- 要注意!ネットでの“性的脅迫”にどう対処する?
- 従業員の長期休暇はどこまで認めるべきか
- 相続トラブルを防ぐ!公正証書遺言のメリットとは?
- 売掛金で行われる不正会計とは?
- 学校で起きた人間ピラミッドの事故は誰の責任?
- 雇用保険が適用される労働者の範囲とは?
- 要注意!スポーツで賭けをすると逮捕される!?
- 棚卸資産(在庫)と資金繰り悪化の仕組みとは?
- てんかん・認知症…持病がある人は車の運転禁止!?
- 義務化されたストレスチェック制度の概要とは?
- やってはいけない!高速道路での違反行為とは?
- 棚卸資産(在庫)を使った不正会計③:有償支給取引
- 大迷惑な“ごみ屋敷問題”にはどう対処する?
- 会社が選任する産業医の探し方、選び方とは?
- 客への弁償代を社員の給料から天引きする会社は違法!?
- 棚卸資産(在庫)を使った不正会計②: 循環取引
- 従業員の労働災害(ケガや死亡事故)を隠すと犯罪!?
- 「あっせん開始通知書」が届いた場合の対処法とは?
- 候補者も有権者も要注意!選挙での金品授受は犯罪!?
- 棚卸資産(在庫)を使った不正会計①
- 社員からの諸手当の申請には遡って対応するべきか?
- 学校で起きた子供の重傷事故は誰の責任?
- 不正会計の手法にはどのようなものがあるのか?
- 妻のスマホに仕込んだ遠隔操作アプリで夫が逮捕!?
- マイナンバーで会社がとるべき安全管理措置対応とは?
- 待機時間とは?休憩か労働か?勤務中の“待機時間”は給料なし!?
- マイナンバーへの対応で企業が留意するべきポイントとは?
- 女子大生が自転車のひき逃げで書類送検!?
- 会社分割の目的とメリットとは?
- 危険!汚い!「空き家」を放置すると法律違反?
- 社員の試用期間を延長する際に留意すべき点とは?
- 会社合併のメリットとデメリットとは?
- いたずら?嫌がらせ?ウソの注文は犯罪になる!?
- パートから正社員に転換した場合の有給休暇の取扱いはどうする?
- お酒を飲んで自転車に乗ると…犯罪!?
- 株式交換・株式移転は何のために行うのか?
- 社員を危険にさらす会社は損害賠償請求される!?
- 入社時健診の実施日と近い場合、定期健診は受けなくてもいいか?
- 家族4人死亡事故で危険運転致死傷罪は成立する!?
- 第三者割当増資は、いつ、どのように実施するべきか?
- 逮捕!?自分の子供を連れ帰った父親の罪とは?
- 有給休暇の半休取得者からの残業代請求にどう対応するか?
- M&Aにおける事業譲渡のメリットとデメリットとは?
- 自動車運転中に携帯電話を使うと逮捕される!?
- 非常勤役員でも社会保険は適用されるのか?
- 年上の女性が好きすぎて逮捕された男は何罪?
- M&Aにおける会社の株式と経営の関係とは?
- タダより高いものはない!?給料不払いで書類送検?
- 契約社員に試用期間を設けることはできるか?
- バレなければ平気?経営者が陥る脱税の罪と罠
- M&Aはなぜ行われるのか?メリット・デメリットとは?
- 残業代を払わない会社には2倍の“おしおき”が!
- パートタイマーにも賞与を支払わなければいけないのか?
- 職場のいじめ=パワハラと教育的指導の違いとは?
- 事業計画書を作成する際の重要なポイントとは?
- どこまでやるとセクハラ…最高裁が下した判決とは?
- 借入金のリ・スケジュール(リスケ)は可能か?
- 転職先への手土産は他社の企業秘密情報!?
- 企業のセグメント情報から何がわかるのか?
- 原価計算をする目的は何なのか?
- 他人を傷つけるネットの書き込みは犯罪になる!?
- 資金調達手段の種類と注意すべきポイントとは?
- 会社の営業秘密を漏らすと…逮捕されちゃう!?
- 管理会計は何のために用いる会計なのか?
- 男子諸君は要注意!スカートめくりが犯罪になる!?
- 税務会計の目的と役割とは? 税務と会計の違いとは?
- ポストに入れると犯罪になるものなぁ~んだ?
- ファイナンスの実務で意識すべき重要ポイントとは?
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- 「会計」と「ファイナンス」の違いとは?
- 言葉の暴力=「モラハラ」は犯罪になる!?
- 会社の利益と付加価値の関係とは?
- パワハラ自殺で会社に高額賠償金支払い命令!?
- 貢献利益を知ることで何がわかるのか?
- 犯罪!?お釣りを多くもらっただけなのに…
- 何のために損益分岐点を分析するのか?
- 検証!交通事故は増えている?減っている?
- 会社の予算の効果的な活用法とは?
- 役員宛のメールを自分に転送した社員の罪と罰
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- 相続した土地の相続税路線価の割り出し方と、その際の注意点とは?
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- 相続した土地の相続税路線価の調べ方とは?
- 未成年者の飲酒・喫煙で罰せられるのは誰?
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- 会社の予算はなぜ必要なのか?
- 埋没原価の意味とは? 経営上での取り扱い方とは?
- 機会損失とはどういう意味?ビジネスにおける機会損失を解説
- 財務分析で使われる「ROA」と「ROE」は何を表す指標なのか?
- 資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書の違いとは?
- 損益計算書で会社の収益性を見るためのポイントとは?
- 損益計算書のチェックポイントとは?
- 不良債権や不良在庫の見破り方とは?
- 会社の安全性を知るための決算書上のポイントとは?
- 貸借対照表(バランスシート)のどこを見れば経営の安定性がわかるのか?
- 貸借対照表の重要ポイントとその正しい見方とは?
- 決算書の正しい分析の仕方とは?
- 赤字店舗の閉鎖や人員削減をすると赤字が増えるのはなぜか?
- 会社のコスト削減方法とは?
- 会社の費用を減らすには、どうすればいいのか?
- 相続人としてもらえるはずの相続財産がもらえない場合の請求方法とは?
- 売上が不振の際に行う値引きは経営戦略として正しいか?
- 相続税を現金で納付できない場合の対応法とは?
- 安定した売上を上げる方法とは?
- 故人の所得税の確定申告の仕方とは?
- 売上を増やすための新サービス、その展開方法や顧客獲得戦略とは?
- 生命保険金を相続した場合の相続税の取り扱い方とは?
- 会社が売り上げを増やすために重要な指標とは?
- 財産分割で話がまとまらなかった場合の相続税の申告方法とは?
- 会社が利益を出すには何を、どうしたらいいのでしょうか?
- 相続人の種類とその相続分の割合とは?
- 会社にとっての適正な会計処理と正しい決算書の重要性とは?
- 贈与税の概要と計算方法とは?
- 決算書をみる時に意識すべきこと、注意すべきポイントとは?
- 決算書を見る時の視点やポイントとは?
- 相続税の計算方法とは?
- 不動産登記簿謄本はどのように見ればいいのか?
- 相続税における土地の評価方法とは?
- うつ病で休職している社員の復職希望に対してどのように対応すればいいのか?
- 遺産を分割する場合の方法・手続きとは?
- 企業会計について最低限、意識して学ぶべきこととは?
- 相続財産の種類とその調べ方、金額の評価の仕方とは?
- 会社経営における会計知識の必要性とは?
- 亡くなった父の遺言書には、どのような手続きが必要か?
- 相続した土地の相続税路線価の割り出し方と、その際の注意点とは?
- 相続関係をわかりやすく管理するにはどのようにまとめて整理すればいいのか?
- 相続した土地の相続税路線価の調べ方とは?
- 個人が亡くなったときの手続き、届け出はどのようにすればいいのか?
- M&Aを成功させるポイントとは?
- 建築基準法上の接道要件とセットバックとはどういうものか?
- M&Aの実施後、売り手企業と買い手企業ともに注意すべきポイントとは?
- 労働保険未加入時の従業員の労災事故では保険給付は行われないのか?
- 敵対的M&Aや望まないM&Aを仕掛けられてしまった場合の防衛手法とは?
- 自己都合で退職する従業員を失業保険の給付で有利になるように解雇扱いにしても問題はないのか?
- 中小企業が商標権を取得するメリットとは?
- 都市計画法上の用途地域とはどういうものか?
- 中小企業が意匠権を取得するメリットとは?
- 母校への寄付金は必要経費と認められるのか?
- 買い手が注意すべきM&Aのポイントとは?
- 診療所におけるコンプライアンス上の注意点とは?
- 国外財産調書制度とは、どのようなものなのか?
- 譴責処分(けん責処分)とは?譴責処分の意味・譴責処分通知書・事例を解説
- 会社の売り手としてM&Aを選択する理由と注意するべきポイントとは?
- パートタイム労働者は社会保険に加入しなくてもいいのか?
- 相続税計算における土地の相続税路線価と実勢価格との関係とは?
- 就業規則に規定する懲戒処分にはどのような種類があるのか?
- 特許と実用新案の違いとは?
- 会社に社員がいなくなった場合、社会保険から脱退することはできるか?
- M&Aにおいて「のれん」という用語の意味は?
- 必要書類の提出を拒否した採用内定者の内定を取り消すことはできるか?
- 中小企業が特許権を取得するメリットとデメリットとは?
- 会社帰りに負ったケガは労災になるのか?通勤労災とは?
- メーカーの製品開発に関する知的財産とは? その特徴や種類、扱う際の注意点とは?
- 不動産売買等での公正価値とは? また大損をしない公正価値の概算方法とは?
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例制度とは?
- 企業に関係する知的財産のうち、「ノウハウ(営業秘密)」「ドメイン名」「肖像権」「パブリシティ権」とはどういうものか?
- M&Aでは企業の買収価格はどのように決定されるのか?
- 不動産を購入する際の注意点とは?
- 知的財産の種類や特徴、扱う際の注意点とは?
- 採用内定者の履歴書に虚偽記載を見つけた場合、内定取り消しできるのか?
- M&AにおけるDDとは、どのようなもの?
- 車両を病医院用に購入する場合、必要経費として認められるか?節税効果の高い購入法はあるのか?
- 試用期間満了時に従業員を辞めさせたり、試用期間の延長をすることはできるか?
- M&Aのスケジュール(企業買収の手順)はどんな流れ?
- 個人医院と比較して、医療法人を設立した場合のデメリットはどのようなものがありますか?
- M&A(企業買収)にはどんな手法(種類)があるの?
- 従業員の身元保証人にはどのような範囲で責任が問えるのか?
- 医療法人を設立した場合、個人医院と比較してどのようなメリットがありますか?
- 採用時に明示する労働条件は、どの程度、どのように明示したらいいのか?
- M&Aの意味・目的・メリット・デメリットは何ですか?
- 求人票を出したあと会社側の都合で労働条件を変更できる?
- 退職者に仕事の引き継ぎをしてもらいたい場合の有給休暇の取扱いとは?
- 労働審判とはどのような制度なのか?会社として注意するべき点とは?
- 労働契約(労働条件)が異なる会社同士が合併する場合、 会社と従業員の労働契約はどうなる?
- 希望退職の募集をする際どのような注意点があるのか?
- うつ病の社員を解雇することはできるのか?
- 自己都合から会社都合への退職理由の変更にはどのような違いとリスクがあるのか?
- 労働組合のビラ配りや街宣活動にはどのように対処したらいいのか?
- 採用の内定取り消しができるのはどのような場合か?
- 育児休業と介護休業を従業員に与える際の条件とは?
- 従業員が仕事以外で逮捕・起訴された場合、懲戒処分することは可能か?
- 問題社員に対して会社は、けん責、減給、降格などの懲戒処分を自由に行うことができるか?
- 従業員がマイカーで営業に行く途中事故を起した場合は会社の責任か?
- 従業員の持ち帰り残業に割増賃金を支払う必要はあるのか?
- 工場が焼失した場合、従業員へ休業手当を支払う必要があるのか?
- 来年の新卒採用者から今までの初任給より金額を下げるには?
- 就業規則に金額を明記していない場合、退職金を支払う義務はあるのか?
- 採用面接の際、法律上禁止されている質問はあるのか?
- 定年を迎えた従業員に引き続き仕事をしてもらうにはどうすればよいか?
- M&A(企業買収)
- 会社分割の目的とメリットとは?
- 会社合併のメリットとデメリットとは?
- 株式交換・株式移転は何のために行うのか?
- 第三者割当増資は、いつ、どのように実施するべきか?
- M&Aにおける事業譲渡のメリットとデメリットとは?
- M&Aにおける会社の株式と経営の関係とは?
- M&Aはなぜ行われるのか?メリット・デメリットとは?
- M&Aを成功させるポイントとは?
- M&Aの実施後、売り手企業と買い手企業ともに注意すべきポイントとは?
- 敵対的M&Aや望まないM&Aを仕掛けられてしまった場合の防衛手法とは?
- 買い手が注意すべきM&Aのポイントとは?
- 会社の売り手としてM&Aを選択する理由と注意するべきポイントとは?
- M&Aにおいて「のれん」という用語の意味は?
- M&Aでは企業の買収価格はどのように決定されるのか?
- M&AにおけるDDとは、どのようなもの?
- M&Aのスケジュール(企業買収の手順)はどんな流れ?
- M&A(企業買収)にはどんな手法(種類)があるの?
- M&Aの意味・目的・メリット・デメリットは何ですか?
- 不正会計
- 減損回避のために行なわれた不正会計処理事例
- IPOのための不正売上計上事例
- 協力会社と共謀して接待交際費等を捻出した不正会計事例
- 海外子会社で起きた循環取引を使った不正会計事例
- 代表者のコンプライアンス違反による不正会計事例を解説
- 経理責任者による横領事件の手口を解説
- 内部告発から発覚した不正売上事例について
- 子会社で起きた資金流出に関する不正会計事例
- 社長と社外取締役が絡んだインサイダー取引による不正事例
- 予算必達のプレッシャーから起きた原価付替え不正取引事例
- 一社員が行なった商品転売による不正取引事例
- 支払いスケジュールを無視した不適切な売上取引事例
- 請求書基準を用いた不正な前倒し売上事例
- 実在しない商品による資金循環取引不正事例
- 会計監査の確認状で暴かれた未請求売上による不正事例
- 従業員個人が行なった不正事例と会社が注意すべきポイントとは?
- 内部監査のスケジュールを利用した不正会計の事例
- 上場企業における単独犯による個人的な不正会計事例を解説
- 現場主導で行なわれた在庫の前倒し計上・増加による不正会計事例
- 会社の費用の繰延計上による不正の手口とは?
- 売上の平準化のための前倒し計上の手口とは?
- 循環取引による不正会計とは?
- 交際費や福利厚生費の捻出のための不正取引事例
- 完成工事売上における不正計上の手口とは?
- 売上の計上のタイミングを使った不正会計とは?
- 粉飾決算の手口~売上の前倒し計上による不正取引とは?~
- 権利の売買による売上確保のための不正取引とは?
- 補助金取得のための不正会計とは?
- 上場後に生じた疑義ある売上取引
- 現金着服による不正の手口とは?
- 在庫水増しによる不正会計の手口とは?
- 棚卸における不正の手口とは?
- 経理責任者による不正出金の仕組みとは?
- 業界の慣習を利用した不正行為とは?
- 売上の粉飾を使った不正会計②:押し込み販売とは?
- 売上の粉飾決算を使った不正会計とは?
- 企業の「のれん」を使った不正会計とは?
- 損失飛ばしによる不正会計の手口とは?
- 現金や預金を使った不正の防止策とは?
- 工事進行基準を使った不正会計とは?
- 売掛金を分散させる不正会計とは?
- 売掛金で行われる不正会計とは?
- 棚卸資産(在庫)と資金繰り悪化の仕組みとは?
- 棚卸資産(在庫)を使った不正会計③:有償支給取引
- 棚卸資産(在庫)を使った不正会計②: 循環取引
- 棚卸資産(在庫)を使った不正会計①
- 不正会計の手法にはどのようなものがあるのか?
- 企業会計
- M&Aにおける簿外債務のリスクとその種類とは?
- 借入金のレバレッジ効果とそのリスクとは?
- なぜキャッシュ・フロー計算書では減価償却費をプラスするのか?
- 黒字倒産を見逃さないための決算書のポイント
- 事業計画書を作成する際の重要なポイントとは?
- 借入金のリ・スケジュール(リスケ)は可能か?
- 企業のセグメント情報から何がわかるのか?
- 原価計算をする目的は何なのか?
- 資金調達手段の種類と注意すべきポイントとは?
- 管理会計は何のために用いる会計なのか?
- 税務会計の目的と役割とは? 税務と会計の違いとは?
- ファイナンスの実務で意識すべき重要ポイントとは?
- 「会計」と「ファイナンス」の違いとは?
- 会社の利益と付加価値の関係とは?
- 貢献利益を知ることで何がわかるのか?
- 何のために損益分岐点を分析するのか?
- 会社の予算の効果的な活用法とは?
- 会社の予算はなぜ必要なのか?
- 埋没原価の意味とは? 経営上での取り扱い方とは?
- 機会損失とはどういう意味?ビジネスにおける機会損失を解説
- 財務分析で使われる「ROA」と「ROE」は何を表す指標なのか?
- 資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書の違いとは?
- 損益計算書で会社の収益性を見るためのポイントとは?
- 損益計算書のチェックポイントとは?
- 不良債権や不良在庫の見破り方とは?
- 会社の安全性を知るための決算書上のポイントとは?
- 貸借対照表(バランスシート)のどこを見れば経営の安定性がわかるのか?
- 貸借対照表の重要ポイントとその正しい見方とは?
- 決算書の正しい分析の仕方とは?
- 赤字店舗の閉鎖や人員削減をすると赤字が増えるのはなぜか?
- 会社のコスト削減方法とは?
- 会社の費用を減らすには、どうすればいいのか?
- 売上が不振の際に行う値引きは経営戦略として正しいか?
- 安定した売上を上げる方法とは?
- 売上を増やすための新サービス、その展開方法や顧客獲得戦略とは?
- 会社が売り上げを増やすために重要な指標とは?
- 会社が利益を出すには何を、どうしたらいいのでしょうか?
- 会社にとっての適正な会計処理と正しい決算書の重要性とは?
- 決算書をみる時に意識すべきこと、注意すべきポイントとは?
- 決算書を見る時の視点やポイントとは?
- 企業会計について最低限、意識して学ぶべきこととは?
- 会社経営における会計知識の必要性とは?
- 労働問題
- 押印が省略される書式について
- 36協定の書式変更について
- LGBT社員が受ける「SOGIハラ」とは? その問題点は?
- テレワークにおける「リモハラ」で注意するべきポイントとは?
- 子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得において一部社員を対象から除外する場合の注意点(育児・介護休業法施行規則等の改正)
- 子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得に関する留意点(育児・介護休業法施行規則等の改正)
- 非正規社員への賞与の不支給は合理的判断か?(最高裁判決)
- 非正規社員に対する退職金の不支給は是か非か?(最高裁判決)
- 社員のメンタルヘルスに関する相談はどこにすればいいのか?
- フレックスタイム制適用者に営業会議への出席を命じることは可能か?
- 副業・兼業に関するガイドラインの改定内容(健康管理)を解説
- 副業・兼業に関するガイドラインの改定内容(労働時間管理)について
- 解雇予告後の社員の有給使用は認めるべきか?
- 社員がうつ病に罹患していなくても会社に慰謝料の賠償が命じられた裁判例
- フレックスタイム制で休日労働をした場合の割増賃金について
- 自転車通勤を認める場合の留意点とは?
- 早期退職優遇制度と希望退職制度の違いについて
- 会社が倒産した場合の未払賃金立替払制度とは?
- 妊娠中の女性社員が在宅勤務を希望する場合
- 雇用調整助成金の休業手当の算出方法
- 70歳就業が努力義務へ
- 退職する場合はいつでも2週間前でよい
- テレワークの種類と導入にあたり検討すべき事項とは?
- テレワーク導入で留意すべき労働時間管理
- 民法改正で身元保証書の内容をどう変更すればいいのか?
- 賛否両論!?男性の育児休業制度の仕組みとは?
- 副業している社員の労災認定に関する新制度の注意点とは?
- 未払残業代等の賃金請求権が3年になる!?企業が注意するべきポイントとは?
- 残業代の計算式を間違えるリスクとは?
- パワハラとモラハラの違いとは?
- パワハラに該当する例、該当しない例とは?
- 「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」の内容について
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際、「賃金の同等以上を確保する」ための比較方法とは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で、「労使協定方式」を採用する際の退職手当の取扱いに関する注意点とは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際の通勤手当の取扱いでの注意点とは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際の賃金の決定方法での注意点とは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応における「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の違いとは?
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」への対応の注意ポイントとは?
- バイトテロへの効果的な対策とは?
- 役職定年制の新規導入における注意点とは?
- 就活に伴うOB訪問を受ける際の企業の留意事項とは?
- 退職代行会社から退職届が届いた場合の対応について
- 固定残業代の時間数が社員によって異なるのは違法か?
- アルバイトへの賞与不支給は違法か?
- 年次有給休暇管理簿に記載すべき事項とは?
- 年次有給休暇5日分を買い取れば会社は取得義務を果たすことになるのか?
- 36協定の起算日と給与計算期間がずれていた場合の問題点とは?
- 中途入社社員の残業単価の計算方法とは?
- 社員の給与の前借りは認めるべきか?
- 社員の有給休暇の前借りは認めるべきか?
- 会社でパワハラ相談を受けた場合の対応について
- 一般企業における近年の「パワハラ事件」まとめ
- パワハラに該当する具体的な行為とは?
- パワハラの法制化についての具体案や取組とは?
- 有給の消化順序と半日単位有給への変更について(働き方改革関連法案対応)
- 有給休暇の時効(取得期限)と付与される要件について(働き方改革関連法案対応)
- 働き方改革関連法案が規定する「労働者に対する待遇に関する説明義務の強化」の内容とは?
- 働き方改革関連法案における「不合理な待遇差をなくすための規定の整備」の内容とは?
- 割増賃金引上げ
- 残業時間の上限規制
- 働き方改革関連法案が定める「勤務間インターバル」の内容とは?
- 働き方改革関連法案で義務化される「労働時間の把握」に関する注意点とは?
- 働き方改革法案で義務化される年次有給休暇5日以上の取得に関する注意点とは?
- 働き方改革関連法案で経営者が注意するべきポイントとは?
- 競業避止義務契約を有効にするためのチェックポイントとは?
- 労働条件通知書に明示すべき事項とは?
- 1か月平均所定労働時間の正しい考え方と計算方法とは?
- 会社に人材を紹介した社員に対して紹介料を支払う際の注意点とは?
- インセンティブと賞与の違いとは?
- 会社の健康診断の費用は誰が負担するべきか?
- 従業員の労働時間の把握は企業の義務なのか?
- 退職者に賞与を支払う場合の注意点とは?
- 変形労働時間制の1か月単位と1年単位の違いと導入時の注意点
- 就業規則の絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項の違いとは?
- 非正規社員に扶養手当などを支給しないことは違法か?
- 労使協定等における従業員代表(過半数代表)に該当する要件とは?
- 年次有給休暇の買い上げにおける注意ポイントとは?
- パワハラを規制する法令がない理由とは?
- 働き方改革における高度プロフェッショナル制度の問題点とは?
- 会社が倒産…社員が利用できる未払賃金立替払制度とは?
- ハラスメントの発生が招く会社のリスクとは?
- 働き方改革における企画業務型裁量労働制の注意ポイントとは?
- 働き方改革におけるフレックスタイム制の見直しの問題点とは?
- 勤務地限定社員制度のメリットとデメリットとは?
- 退職願を提出しない社員への対処法とは?
- 高額報酬者に残業代の支払いは必要か?
- 契約社員との契約を更新しない場合の留意点とは?
- 週休3日制の導入で注意すべき点とは?
- 手続きを簡略化できる労基署への本社一括届出制度とは?
- 労働条件が求人内容と違うと苦情を申立てた従業員への対処法とは?
- 福利厚生を導入する際、就業規則に記載するべきか?
- 兼業を認める場合の注意点とは?
- 賞与の減額や不支給はどこまで認められるのか?
- 就業規則における昇給に関する規定の注意点とは?
- 短時間正社員制度を導入する際の注意点とは?
- 当月控除しきれない社員の減給の取扱い方法とは?
- 産業医の定期巡視の頻度に関する法改正の内容とは?
- 労働基準監督業務の民間活用で何が変わるのか?
- 労使協定における過半数代表者の任期に規定はあるのか?
- 在宅勤務制度を導入する際の注意点とは?
- 新卒社員に裁量労働制は適用できるか?
- 法定内残業にも割増賃金を支払うべきか?
- 深夜残業後の休暇は認められるか?
- 勤務間インターバル制度とは?
- プレミアムフライデーへの対応の注意点とは?
- 解雇・退職のトラブルでよくある質問
- 経営者が知っておくべき未払い残業代Q&A
- 就業規則を見直す際に注意すべきポイント
- 就業規則を新規に作成する上での注意点
- 専門書やインターネット上にある就業規則の雛形をもとに作成しても大丈夫?
- 従業員手当を新たに支給する際の注意点とは?
- 同一労働同一賃金で待遇差が問題になる場合とは?
- 同一労働同一賃金とは?
- マタハラ防止措置が義務化!2017年から運用されるのマタハラ防止措置の指針とは?
- 改正育児・介護休業法のポイントとは?
- 提出日を守らない退職届は社員に返却できるか?
- 36協定の特別条項における残業時間の上限とは?
- 平成28年10月1日からの最低賃金引き上げで実務上留意すべき事項とは?
- 派遣社員にも裁量労働制を適用できるのか?
- 有給休暇に別途手当等を支給する必要はあるのか?
- 残業時間の計算は1分単位で行うべきなのか?
- 女性の取締役が産休に入る場合の手続きとは?
- 定年再雇用で今後留意すべきポイントとは?
- 振替休日が月をまたいだ場合の割増賃金計算の方法とは?
- 新たに改正された傷病手当金の計算方法とは?
- 固定残業代制度を有効にするための要件・ポイントとは?
- 「かとく」と労働基準監督署の違いとは?
- 労働者派遣事業の区別廃止で必要となる対応とは?
- 「改正特許法」施行で就業規則の見直しが必要?
- 「女性活躍推進法」施行で会社はどう対応するべきか?
- 労働基準監督署の「是正勧告書」の交付。これを無視するとどうなる?
- 仕事が遅くて残業代が発生する場合、残業の許可を得ずに行っている場合に関する質問
- 遅刻したが、その分勤務した社員の給与カットは可能か?
- 減給処分をした社員の給与が最低賃金を下回っても問題はないのか?
- 育児休業中に転職しても給付金が支給される条件とは?
- 育児休業期間に就業した場合の給付金の取り扱いとは?
- 従業員の給料と最低賃金の比較方法とは?
- 従業員の長期休暇はどこまで認めるべきか
- 雇用保険が適用される労働者の範囲とは?
- 義務化されたストレスチェック制度の概要とは?
- 会社が選任する産業医の探し方、選び方とは?
- 「あっせん開始通知書」が届いた場合の対処法とは?
- 社員からの諸手当の申請には遡って対応するべきか?
- マイナンバーで会社がとるべき安全管理措置対応とは?
- マイナンバーへの対応で企業が留意するべきポイントとは?
- 社員の試用期間を延長する際に留意すべき点とは?
- パートから正社員に転換した場合の有給休暇の取扱いはどうする?
- 入社時健診の実施日と近い場合、定期健診は受けなくてもいいか?
- 有給休暇の半休取得者からの残業代請求にどう対応するか?
- 非常勤役員でも社会保険は適用されるのか?
- 契約社員に試用期間を設けることはできるか?
- パートタイマーにも賞与を支払わなければいけないのか?
- うつ病で休職している社員の復職希望に対してどのように対応すればいいのか?
- 労働保険未加入時の従業員の労災事故では保険給付は行われないのか?
- 自己都合で退職する従業員を失業保険の給付で有利になるように解雇扱いにしても問題はないのか?
- 譴責処分(けん責処分)とは?譴責処分の意味・譴責処分通知書・事例を解説
- パートタイム労働者は社会保険に加入しなくてもいいのか?
- 就業規則に規定する懲戒処分にはどのような種類があるのか?
- 会社に社員がいなくなった場合、社会保険から脱退することはできるか?
- 必要書類の提出を拒否した採用内定者の内定を取り消すことはできるか?
- 会社帰りに負ったケガは労災になるのか?通勤労災とは?
- うつ病を理由にする解雇と休職に関する就業規則の規定
- 採用内定者の履歴書に虚偽記載を見つけた場合、内定取り消しできるのか?
- 試用期間満了時に従業員を辞めさせたり、試用期間の延長をすることはできるか?
- 従業員の身元保証人にはどのような範囲で責任が問えるのか?
- 採用時に明示する労働条件は、どの程度、どのように明示したらいいのか?
- 求人票を出したあと会社側の都合で労働条件を変更できる?
- 退職者に仕事の引き継ぎをしてもらいたい場合の有給休暇の取扱いとは?
- 労働審判とはどのような制度なのか?会社として注意するべき点とは?
- 労働契約(労働条件)が異なる会社同士が合併する場合、 会社と従業員の労働契約はどうなる?
- 希望退職の募集をする際どのような注意点があるのか?
- うつ病の社員を解雇することはできるのか?
- 自己都合から会社都合への退職理由の変更にはどのような違いとリスクがあるのか?
- 労働組合のビラ配りや街宣活動にはどのように対処したらいいのか?
- 採用の内定取り消しができるのはどのような場合か?
- 従業員が仕事以外で逮捕・起訴された場合、懲戒処分することは可能か?
- 問題社員に対して会社は、けん責、減給、降格などの懲戒処分を自由に行うことができるか?
- 従業員がマイカーで営業に行く途中事故を起した場合は会社の責任か?
- 従業員の持ち帰り残業に割増賃金を支払う必要はあるのか?
- 工場が焼失した場合、従業員へ休業手当を支払う必要があるのか?
- 来年の新卒採用者から今までの初任給より金額を下げるには?
- 就業規則に金額を明記していない場合、退職金を支払う義務はあるのか?
- 採用面接の際、法律上禁止されている質問はあるのか?
- 定年を迎えた従業員に引き続き仕事をしてもらうにはどうすればよいか?
- 医療法務
- 医療税務
- 商標
- 国際税務
- 相続税
- 相続人としてもらえるはずの相続財産がもらえない場合の請求方法とは?
- 相続税を現金で納付できない場合の対応法とは?
- 故人の所得税の確定申告の仕方とは?
- 生命保険金を相続した場合の相続税の取り扱い方とは?
- 財産分割で話がまとまらなかった場合の相続税の申告方法とは?
- 相続人の種類とその相続分の割合とは?
- 贈与税の概要と計算方法とは?
- 相続税の計算方法とは?
- 相続税における土地の評価方法とは?
- 遺産を分割する場合の方法・手続きとは?
- 相続財産の種類とその調べ方、金額の評価の仕方とは?
- 亡くなった父の遺言書には、どのような手続きが必要か?
- 相続関係をわかりやすく管理するにはどのようにまとめて整理すればいいのか?
- 個人が亡くなったときの手続き、届け出はどのようにすればいいのか?
- 税務
- 法人の地方税について
- 確定申告における注意点~個人事業主が誤りやすい事例について~
- 被相続人が老人ホームに入所した際の小規模宅地等の特例適用について
- 宅地に類似する雑種地の相続税評価額の計算方法
- 不動産を活用した相続税の節税効果と考慮すべきリスク
- 設備投資をした場合の使いやすい制度とは?
- 国庫補助金を受けた場合の圧縮記帳とは?
- 相続財産を遺贈寄附した場合の課税関係と節税方法
- 不動産を公益法人等に寄附した場合の譲渡所得の非課税特例を解説
- 相続税における土地の地目と評価額の計算方法
- 手書きで青色決算書を作るときの注意
- 収益認識に関する会計基準と法人税法の関係
- 株式譲渡所得・配当所得の確定申告と住民税の申告不要制度解説
- 財産債務調書の提出要件と税務調査への影響
- 相続税で配偶者の税額軽減が適用できない3つのケース
- 税金の滞納処分について
- 新型コロナウイルス感染症対応-法人税関連まとめ
- 無償返還の届出書を提出した土地の相続税評価額の注意点
- 譲渡所得の3,000万円特別控除を適用する際に注意すべきポイント
- 相続税の税務調査で名義預金認定されないための対策
- 労働生産性について
- 資産除去債務とは
- 結婚・子育て資金の非課税制度の対象となる費用の範囲
- 教育資金の非課税制度の概要と適用する際の注意点
- 相続税の2割加算の対象になる人・ならない人の判別方法
- 個人事業主は寄付金を必要経費にできるのか?
- 家賃収入・給付金の会計処理違い(個人事業主と法人)
- 譲渡所得の空き家特例を適用する際に注意すべきポイント
- 譲渡所得の契約日と引渡日を利用した節税方法!
- 相続税の申告で漏れやすい財産と確認すべきポイント
- クラウドファンディングの税金について
- 青色申告特別控除額の改正について
- 譲渡所得の取得費に加算できる相続・贈与時の諸費用について
- 二次相続で相続税の未成年者控除・障害者控除を適用する際の注意点
- 路線価は時価の8割程度。路線価を使用する税金と計算上の注意点
- 中小企業における交際費で注意すべき点
- 確定申告における発生主義と現金主義
- 相続税の対象外!非課税財産の種類と注意点について
- 国外財産調書制度の内容と令和2年度の税制改正による変更点
- みなし譲渡所得の対象となるケースと対策方法を解説
- 固定資産の減価償却費とは?
- 個人住民税のしくみについて
- 配偶者居住権の相続税評価の仕組みと計算方法について
- 地積規模の大きな宅地の評価の解説。広大地評価に変わる新たな土地評価方法
- 相続税対策のやりすぎに注意。制度内容を理解しないと節税効果は薄い
- 利益が出ているのに法人税をゼロにする方法
- これだけは知っておきたい!相続税で節税効果の高い特例制度
- インボイス制度と個人事業主
- 企業版ふるさと納税とは
- 個人事業主のクルマの経費について
- 法人は贈与税の対象外?法人・個人間で贈与する際の税金の取り扱い
- 年間の法人税の税務調査件数と申告漏れの指摘割合について
- 同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者とは?
- 所得税額調整控除(令和2年度からの源泉徴収にかかる改正)
- 「タワマン節税」を実行する前に!これだけは知っておきたい注意ポイント
- 不動産の売却益の税金を圧縮する方法は?マイホーム売却時の3000万円控除など解説
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- 貧乏経営者がやりがちな節税対策の根本的な間違いとは?
- 税務調査で真っ先に調べられる「計上のズレ」には要注意
- 家族間で借りたお金が贈与税の対象になるケースとは?
- 税務調査におけるペナルティ=重加算税について解説
- 税務調査で問題になる経理の電子化における注意ポイントとは?
- 固定資産税の特例措置に代わる新制度について
- 事業承継が円滑にできる!税制改正による特例措置とは?
- 書類や帳簿のスキャナ保存制度とは?
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- 確定拠出年金の税法上の取り扱いと注意点とは?
- 法人成りのメリットとデメリット
- 国税犯則取締法の改正で何が変わったのか?改正点を解説
- 会計事務所における使用人(会計事務所職員)の監督義務とは?
- 民泊の税務と確定申告の注意点とは?
- 仮想通貨の仕組みや所得課税、税務調査について
- 税制改正による医療費控除の手続きの簡略化について
- 税理士の名義貸しとなる行為とは?
- 法定調書が税務調査で争点になりやすい理由とは?
- 債権放棄による貸し倒れが税務調査で争点になりやすい理由とは?
- なぜ経費に計上した修繕費は税務調査で争点になりやすいのか?
- 税務調査で争点になる分掌変更と役員退職金の経費計上について
- 高額特定資産を取得した場合の特例制度について
- 法人が消費税の還付を受けるための救済制度とは?
- 個人事業主の消費税の節税スキームについて
- 消費税が還付される仕組みと条件とは?
- 消費税の簡易課税制度とみなし仕入れ率とは?
- 所得拡大促進税制
- 税務調査で社長が考える以上に貸借対照表が重視される理由
- 税務調査の結果は税理士の力量でまったく違ってくる!?
- 税務調査における脱税に対する税務署の対応とは?
- なぜ顧問税理士を代えると税務調査の対象になりやすいのか?
- 税務調査における買掛金の時効の取り扱いとは?
- 税務調査における債権の時効の取り扱いとは?
- 税務調査で役員退職金が否認されないためのポイントとは?
- 税務調査で役員退職金が問題となる場合とは?
- 税務調査で棚卸資産の消費税の取り扱いが問題になるケースとは?
- 税務調査で棚卸資産が問題になるケースとは?
- なぜ税務調査で短期前払費用が争点となるのか?
- 税務調査で問題になりやすい短期前払費用の注意点とは?
- 税務調査で問題となる固定資産の使用の定義とは?
- 税務調査でチェックされる固定資産経費処理の注意点とは?
- 年末調整の必要資料と注意点とは?
- 決算賞与の支給における税法上の注意ポイントとは?
- 決算賞与が経費と認められる5つの要件とは?
- 税務調査官が脱税チェックで行う隠ぺい仮装行為とは?
- 期限後申告に対する税務署の対応とは?
- 税金の申告期限を守らない時のペナルティとは?
- 税務調査における外注費支払いの注意点とは?
- 源泉税の計算と納付における注意点とは?
- 赤字の会社にも税務調査は入るのか?
- 赤字会社でも負担するべき税金の種類とは?
- 法人税法を利用した役員報酬のインセンティブ制度とは?
- 役員報酬の決め方と注意点とは?
- 税務における青色申告のメリットとは?
- 税務調査
- 令和5年から始まるインボイス制度について
- 税務調査におけるペナルティ=重加算税について解説
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- 国税犯則取締法の改正で何が変わったのか?改正点を解説
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- 債権放棄による貸し倒れが税務調査で争点になりやすい理由とは?
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- 請求書
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- “倍返し”には、犯罪が成立するのか?
- 土下座の強要は犯罪になるのか?
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- 消費貸借に関する見直し【民法改正のポイント】
- 危険負担に関する見直し【民法改正のポイント】
- 契約の成立に関する見直し【民法改正のポイント】
- 契約に関する基本原則の明記【民法改正のポイント】
- 弁済に関する見直し(第三者弁済)【民法改正のポイント】
- 相殺禁止に関する見直し【民法改正のポイント】
- 債務引受に関する見直し【民法改正のポイント】
- 連帯債務に関する見直し【民法改正のポイント】
- 債務者の責任財産保全のための制度【民法改正のポイント】
- 原始的不能の場合の損害賠償規定の新設【民法改正のポイント】
- 契約解除の要件に関する見直し【民法改正のポイント】
- 債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化【民法改正のポイント】
- 代理に関する見直し【民法改正のポイント】
- 意思表示に関する見直し【民法改正のポイント】
- 意思能力制度の明文化【民法改正のポイント】
- 定型約款に関する規定の新設【民法改正のポイント】
- 債権譲渡に関する見直し【民法改正のポイント】
- 保証に関する見直し【民法改正のポイント】
- 法定利率に関する見直し【民法改正のポイント】
- 消滅時効に関する見直し【民法改正のポイント】
- 賃貸借に関する見直し【民法改正のポイント】
- 売主の瑕疵担保責任に関する見直し【民法改正のポイント】
- 編集後記