個人事業主にとっては「１年間の仕事の集大成」として確定申告は一大イベントです。
国税である所得税については申告のため、制度を調べたり、資料を集めたりするのですが、住民税について熟知しておられる方は少ないかもしれません。
ここでは、住民税についてわかりやすく解説していきます。
【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所 税理士 讃良 周泰
そもそも住民税とは？
住民税は、所得税や法人税などのように、所得を対象として課税される税金です。
教育、福祉、防災・救急、ゴミ処理など個人の生活と密接に結びついた行政サービスをまかなうための財源として、その地域に住む住民などが共同して負担し合あっているのが道府県民税と市町村民税です。
道府県民税に東京都の都民税も含まれ、また市町村民税に東京都特別区の特別区民税が含まれます。
一般的に、この道府県民税と市町村民税をまとめて「住民税」と呼んでいます。
所得税や消費税などの国税対し、住民税や事業税は地方税となります。
住民税には、「個人住民税」と「法人住民税」があり、その都道府県や市区町村に住所等のある「個人」が負担するのが「個人住民税」となります。
所得税の確定申告を行った場合、その申告の情報が税務署から市町村へ送られ、それをもとに市町村が住民税の計算をしています。
住民税は所得税とは異なって、賦課課税方式（地方公共団体が納付税額を計算して納税者に通知する方式）となります。
したがって、一般には確定申告をすれば自動的に住民税の情報は、市町村に届いて計算され、賦課されます。
また、税金の徴収については、市町村が道府県民税も併せて行っています。
個人住民税のしくみとは？
個人住民税の内容はどのようになっているのでしょうか？
まず、個人住民税は均等割と所得割に分けられます。
✔︎ 均等割：所得にかかわらず定額で課税
✔︎ 所得割：前年の所得金額に応じて課税
＜均等割＞
均等割は、原則としてすべての人に等しく課税されます。
所得税には均等割という考え方はありませんが、住民税の均等割は非課税となる人を除き、年額で市町村民税が3,500円、道府県民税が1,500円となっています。
（平成26年度から令和５年度までの均等割額）
しかし、均等割は、住む地域によって金額が異なる場合があります。
例えば、宮城県では環境問題に対応する施策に充当する財源確保のために、「みやぎ環境税」として年額1,200円、また岩手県では森林環境を保全し、次世代に良好な状態で引き継ぐための「いわての森林づくり県民税」年額1,000円それぞれ上乗せの徴収があります。
＜所得割＞
住民税の所得割は、原則として前年の所得金額に税率を掛けて計算します。
一般の所得（土地株式等の譲渡以外）標準税率は、市町村民税が６％、道府県民税が４％で合わせて10%となっています。
所得割の計算の流れは、所得税と同じで、例えば事業所得の場合では、収入から必要経費を控除し所得金額を求め、その後所得控除をするといったイメージです。
住民税の所得控除は、所得税に比べて小さくなっています。
所得控除（人的控除）の例
※表の老人配偶者控除（住民税）の欄の金額ですが33万円ではなく38万円です。
この所得控除の違いから、所得税は課税されず、住民税のみが課税対象となる人もでてきます。
また、住民税には寄付金控除はありませんが、税額から直接控除する寄附金税額控除があります。
＜住民税の非課税＞
住民税の均等割も所得割もどちらも課税されない「非課税」となる場合があります。
生活扶助を受けている場合や前年中の合計所得金額が一定以下の場合が非課税となります。
そして、前年中の所得によっては、均等割のみが課税されるケースもあるのです。
住民税は所得税に比べ、より細かに世帯の状況に応じて課税しているといえるでしょう。
個人住民税の申告納付とは？
＜申告＞
個人住民税の申告については、先述したように所得税の確定申告書を提出している人は市町村に連携されるため不要となります。
その他、前年中に所得がなかった人、サラリーマンで年末調整を受けた人なども申告は不要です。
しかし、所得税の確定申告をしなくてよい人でも、公営住宅入居にあたり、非課税証明が必要となる人や国民健康保険や介護保険・後期高齢者医療保険の加入にあたって、また児童手当・就学援助などの受給にあたって住民税の申告のみ必要となる人もいます。
＜納付＞
住民税は自営業、給与所得者を問わず、前年（１月～12月）の所得に対して当年6月から翌年5月の間に納付します。
住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。
特別徴収とは、6月から翌年5月までの給料から毎月差し引かれる形で徴収されます。
公的年金受給者の場合は、4月から翌年2月までの年金の支払い時に差し引かれます。
一方、普通徴収とは6月、8月、10月、翌年1月の４回で納付する方法ですが、4回分を一括して納付することもできます。
住民税は、その年の1月1日時点の住所地において、その市町村から課税されます。
したがって、
