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事業承継のために株価を合法的に引き下げる方法

後継者に相続または贈与により自社株を渡す場合、株価が納税額に直結します。

株価が高ければ納税額は増加しますが、未公開株式は合法的に株式の評価額を下げることが可能でので、今回は事業承継の際にやるべき株価を引き下げる方法について解説します。

【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所 税理士 讃良 周泰

事業承継する際に株価を下げる必要性

相続税や贈与税は、取得した財産評価額に対して課される仕組みなので、株価が低い時期に渡した方が節税になります。

上場株式は取引相場が評価額となるため、株価をコントロールするのは難しいです。

一方で未公開株式は、会社の資産状況などから株価を算出するため、資産を減らしたり利益を圧縮したりすることで株価を抑えることが可能です。

株価は引き渡した時点の状況で算定しますので、相続・贈与後に株価を引き下げても意味がありません。

したがって事業承継で株式を渡す際は、事前に株価を引き下げてから実行する必要があります。

相続・贈与時の株価の算定方法

株価の相続税(贈与税)評価額の算定方法は、財産評価基本通達で定められており、同族会社の規模によって評価方法が異なります。

大会社は「類似業種比準方式」、小会社は「純資産価額方式」、中会社は「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の併用により評価額を算出し、同族株主以外の人が取得する株式は「配当還元方式」を用います。

類似業種比準方式とは、上場会社と同じような規模の会社の株価を算出する際に用いる方式です。

評価会社と事業内容が類似する上場株式の株価と、1株当たりの配当金額、年利益金額、純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)を基に算出します。

純資産価額方式とは、課税時期の会社の保有財産から株価を算出する方式です。

保有財産が株価に影響を及ぼすため、類似業種比準方式よりも株価を下げやすく、事業規模が大きくない法人は純資産価額方式により評価額を計算することになります。

配当還元方式は配当金額を基に計算する方法ですが、同族関係者に株式を渡す際に用いることはできません。

なお類似業種比準方式と純資産価額方式では、評価額を下げるための手段が異なりますので、評価方式に合わせた対策が必要です。

類似業種比準方式による評価額を引き下げる方法

類似業種の株価は、国税庁が公表している数値をそのまま用いるため、意図的に株価を下げることはできません。

それに対し配当金額・年利益金額・純資産価額は、評価会社の数値を用いるため、ある程度コントロールできます。

1株当たりの配当金額を下げる方法

類似業種比準方式は配当金額が多ければ株価は高くなりますので、1株当たりの配当金額を少なくすることにより株価を下げることが可能です。

評価額を算出する際に対象となる配当金額は経常的な配当に限られ、「創業〇〇周年」のような記念配当や特別配当は除かれます。

したがって経常的に配当する際の金額は抑え、記念配当等で支払う金額を増やすことで、評価額を算出する際に用いる、1株当たりの配当金額を減らすことも可能です。

1株当たりの年利益金額を引き下げる方法

年利益金額とは、事業年度の会社利益を株式数で割った金額をいい、直前期と直前々期の利益を平均した額を用います。

役員報酬の引き上げや、事業承継する際に代表取締役へ退職金を支払うことで1株当たりの年利益金額を圧縮することも可能です。

また会社が生命保険に加入し、生命保険料を損金計上する方法もありますが、生命保険の種類によって損金の扱いが変わることもあるのでご注意ください。

1株当たりの純資産価額を引き下げる方法

純資産価額は帳簿価額によって計算した金額です。

会社の保有資産を減らすことで評価額を引き下げることが可能で、含み損のある資産を売却したり、不良債権の貸倒損失を計上したりする方法があります。

純資産価額方式による評価額を引き下げる方法

純資産価額方式は、資産を相続税の評価方法によって算出した金額から株価を求めます。

資産が減少すれば株価も引き下がりますし、株式数を増やすことで1株あたりの株価を抑えることも可能です。

純資産を減らして評価額を引き下げる方法

純資産価額方式では、会社の保有財産を相続税評価額に置き換えるため、実額(時価)よりも相続税評価額の方が低い財産を保有することで株価を下げることが出来ます。

土地の相続税評価額を算出する際に用いる路線価は、時価の80%程度とされていますので、会社の財産を預金から土地に変えるだけで評価額を20%相当引き下げることができます。

不動産は貸し付けることでも評価額を下げられますが、購入後すぐに相続・贈与する際は、時価により評価額を算出することになるのでご注意ください。

また減価償却資産は、未償却残高が対象となるため、会社に必要な設備や備品を前もって購入することで資産を減らすことも可能です。

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