不動産死因贈与契約




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書式の一部抜粋(本文)

不動産死因贈与契約書

贈与者    (以下「甲」という。)と受贈者    (以下「乙」という。)は、別紙物件目録記載の土地建物(以下「本件不動産」という。)につき、次のとおり死因贈与契約を締結する。
(死因贈与の合意)
第1条 甲は乙に対し、本日、本件不動産を、甲の死亡により効力を生ずるものとして贈与する。
(相続開始時までの本件物件の滅失)
第2条 甲の死亡時において本件物件が滅失していた場合は、その部分に関する本贈与の効力は発生しないものとする。
(受贈者が先に死亡した場合)
第3条 甲の死亡以前に乙が死亡した場合は、本契約に基づく贈与の効力は生じないものとする。
(契約締結費用)
第4条 本契約締結費用は乙の負担とする。
(反社会的勢力の排除)
第5条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。


書式内で注意すべきポイント

注1 贈与契約は、当事者の一方である贈与者が相手方である受贈者に対し、無償で自己の財産を与えることを内容とする契約である。
注2 ・・・・・
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・
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