当社（本社のみ）は先日渋谷区から新宿区へ移転しました。
ただし、登記上の住所は渋谷区のままとしており、役員および社員の業務は実態のある新宿区で行っています。
この場合、３６協定の届出等はどちらの住所を管轄する労働基準監督署に届け出るべきなのでしょうか。
【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘
本社移転を行った場合、通常であれば登記上の住所と移転先の住所は同じとなりますが、事情によりご質問のようなケースが生じることがあります。
この場合、３６協定や就業規則等の届出先は、どちらの住所を管轄する労働基準監督署となるのでしょうか。
社会保険については日本年金機構や健康保険組合からの健康保険証の発送があるため、移転先住所での受け取りを希望することがほとんどでしょう。
したがって、移転先がこれまでの管轄内の年金事務所なのか、それとも管轄外の年金事務所になるのかにより若干書式は異なりますが、「健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届」を提出することで移転手続きを行うことになります。
変更届を提出せず、登記上の住所で引き続き受け取ることも可能ですが、次のような場合に該当しない限りメリットはほとんどないものと思われます。
（例）
・登記上の住所にグループ会社の親会社があり、これまでグループ会社の事務を一括して行っている。
・グループ会社の一部が登記上の住所から移転したが、事務は親会社が行う。
一方、３６協定や就業規則の作成および届出は「事業場単位」で行う必要があります。
貴社の場合、支店や営業所はないということなので、登記上の住所である渋谷区と、移転先の新宿区のどちらが事業場になるのかということが問題です。
古い通達（「労働安全衛生法の施行について」（昭和４７年９月１８日 発基第９１号）に
