契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得に関する留意点(育児・介護休業法施行規則等の改正)




2021年1月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりましたが、改正により、どのような点に留意しなければならないでしょうか?


【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘

育児・介護休業法施行規則等の改正により、ご指摘のとおり、2021年(令和3年)1月1日から、「子の看護休暇」及び「介護休暇」が時間単位で取得できるようになりました。

改正前は、1日単位での取得はもちろんのこと、半日単位で取得することも認められていました。

ただし、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者については、半日単位での取得は認められていませんでした。

今回の改正では、次の2点がポイントとして挙げられています。

1.時間単位での取得が可能となった。

2.全ての労働者が取得できるようになった。

改正の結果、例えば1日の所定労働時間が4時間の労働者であっても、3時間の労働者であっても、時間単位の子の看護休暇や介護休暇が取得できるようになったため、就業規則や育児介護休業規程、育児介護休業等に関する労使協定の変更が必要となります。

厚生労働省は、次のような子の看護休暇の規定例を紹介しています。

「子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得すること」

※介護休暇の規定は「子の看護休暇」の部分を差し替えれば足ります。

改正前であれば上記規定は、「子の看護休暇は、半日単位で取得することができる。

ただし、1日の所定労働時間が4時間以下である者は、半日単位での取得はできない」というようなものになっていたはずです。

これだけみると、半日単位の取得が時間単位の取得に拡大されただけであって、就業規則等の改定も簡単だと思うかもしれません。

確かに、就業規則や育児介護休業規程の条文は大きく変わるものではありませんが、運用には注意しなければなりません。

その注意点をいくつか挙げておきます。

PREVNEXT

関連記事

二次相続で税負担が増える?小規模宅地等の特例の節税効果と影響

小規模宅地等の特例は、相続税の負担を軽減するために有効な制度です。 しかし、適用する際は要件を満たすだけでなく、二次相続の影響を考慮した上で適用の可否...

マイホームの売却損失が発生した際に適用できる譲渡所得の特例制度

個人が不動産を売却し利益が出た場合、譲渡所得の課税対象です。 また不動産の譲渡損失は基本的に他の所得と損益通算することはできませんが、マイホームを...

仮想通貨(暗号資産)取引の所得区分と損益の計算方法

ビットコインなどの仮想通貨取引は、相場の変動が激しく、大きく利益を出す人や損失が発生する人も少なくありません。 ただ仮想通貨に関する税金については、あ...