借地権譲渡契約書




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この書式は、借地権譲渡契約書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

借地権譲渡契約書
借地権者○○○○(以下「甲」という。)、借地権譲受人○○○○(以下「乙」という。)および土地所有者○○○○(以下「丙」という。)は、以下のとおり借地権譲渡契約を締結する。
第1条(借地権譲渡の合意)
甲は乙に対し、後記物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)の借地権を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。
第2条(対価の支払)
1 本件土地の借地権の譲渡代金は金○○円とし、乙は甲に対し次のとおり支払う。
① 本日手付金として金○○円
② 次条に定める土地の引渡しと引替えに残金○○円
2 前項の代金は甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う(振り込み手数料は乙負担)。
第3条(引き渡し)
甲は、平成○年○月○日限り、乙に対して本件土地を引き渡す。
第4条(譲渡の承諾)
丙は、甲が名義書換料として○○円を丙に対して支払うことを条件として、甲乙間の本件借地権の譲渡を承諾するものとし、甲は本日金○○万円を丙に対して支払い、丙はこれを受領した。
第5条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
第6条(協議)
本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
第7条(管轄合意)
甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的裁判所とすることを合意する。
以上


書式内で注意すべきポイント

※1 借地権の譲渡においては、譲渡する借地権の内容、譲渡代金をはっきりと分かるように記載します。
※2 借地権の譲渡の結果、借地を引き渡すことになりますから、引渡日についても明確に定めておきます。
※3 借地権の譲渡には、原則として賃貸人の承諾が必要になりますので、賃貸人が承諾していること、また承諾するにあたり条件がある場合には、その条件についても記載します。
※4 ・・・・・
※5 ・・・・・
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