借地契約更新契約書




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この書式は、借地契約更新契約書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

借地契約更新契約書
貸主○○○○(以下「甲」という。)と借主○○○○(以下「乙」という。)は、以下のとおり、すでに甲乙間で交わされている土地賃貸借契約について更新契約を締結する。
第1条(更新の合意)
甲及び乙は、甲乙間で交わされた、後記物件目録記載の土地に関する、平成○年○月○日付土地賃貸借契約(以下「旧契約」という。)について、乙が甲に対して次条に定める更新料を支払うことを条件として、右契約期間満了後更に○年間同一の条件で更新をすることを本日合意した。
第2条(更新料)
乙は甲に対し、更新料として平成○年○月○日限り金○○円を、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う。
第3条(敷金)
乙が旧契約について甲に差し入れた敷金は、更新された契約の敷金として同一の条件で引き継がれるものとし、甲は旧契約終了の終了を理由として乙に返還することを要しない。
第○条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、旧契約もしくは更新後の契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。


書式内で注意すべきポイント

※1 すでに交わされている契約を更新する契約ですから、更新の対象となる契約をできる限り詳しく記載して特定します。
※2 更新料が支払われる場合、その支払いについて記載します。
※3 敷金、保証金を預けている場合、その取り扱いについても定めます。
※4 ・・・・・
※5 ・・・・・
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