動産賃貸借契約書

この書式は、動産賃貸借契約書のひな形です。

書式の一部抜粋（本文）

動産賃貸借契約書
貸主○○○○（以下「甲」という。）と借主○○○○（以下「乙」という。）とは、以下のとおり動産賃貸借契約を締結する。
第１条（基本合意）
甲は乙に対し、甲所有の別紙物件目録記載の物件（以下「本件物件」という。）を、以下の定めに従って賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。
第２条（期間）
本契約の期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの○年間とする。ただし、甲乙協議の上書面により更新することができる。
第３条（賃料）
１　賃料は、月額○万円とする。
２　乙は、前項に定める賃料を、毎月末日限り翌月分を、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法によって支払う（振込手数料は乙負担）。
第４条（善管注意義務および修繕）
１　乙は、善良な管理者の注意をもって、本件物件を使用、管理しなければならない。
２　本件物件に破損その他修繕の必要が生じた場合、乙は甲に対し、遅滞なくその旨連絡し、乙の費用において修繕しなければならない。
第５条（譲渡・転貸の禁止）
乙は、事前の甲の書面による承諾なしに、下記の行為をしてはならない。
①　本件物件にかかる使用借権を譲渡すること
②　形態の如何を問わず本件物件の転貸又は共同利用をすること
③　本契約に基づく権利の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は担保の用に供すること
第６条（契約解除）
甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、催告及び自己の債務の履行の提供をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。
①　賃料を２か月分以上滞納したとき
②　賃料の支払いをしばしば遅延し、本契約における甲乙間の信頼関係が破壊されたと認められるに至ったとき
③　本契約の一つにでも違反したとき
④　監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
⑤　差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
⑥　破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
⑦　自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
⑧　合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
⑨　その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
第７条（返還場所）
本契約が終了した場合、乙は、直ちに甲の指定する場所に本件物件を返還しなければならない。
第８条（損害金）
乙が本契約終了による本件物件の返還を遅延した場合、乙は甲に対し、１日あたり○○円の割合による損害金を支払うものとする。
第９条（反社会的勢力の排除）
１　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３　甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
４　甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
第１０条（協議）
本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。

書式内で注意すべきポイント

※１　賃貸借契約は、目的物を一定期間、有償で貸与する契約であるため、目的物、賃料、賃貸期間をはっきりと分かるように記載します。
※２　借主が貸与期間を過ぎても返還しなかった場合に備え、損害金も定めておくと貸主にとって有利となる。
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