自動車賃貸借契約書




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この書式は、自動車賃貸借契約書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

自動車賃貸借契約書
賃貸人○○○○(以下「甲」という。)、賃借人○○○○(以下「乙」という。)は、以下のとおり自動車賃貸借契約を締結する。
第1条(賃貸借)
甲は乙に対し、下記の自動車(以下「本件自動車」という。)を以下の約定で賃貸し、乙はこれを借り受ける。

登録番号  ○○○○○○○○○○
車名    ○○○
型式    ○○○○○○○○○○
車台番号  ○○○○○○○○○○○○
第2条(引渡し)
甲は、乙に対し、本日、本件自動車を引き渡した。なお、本件自動車の引渡にあたり、甲および乙は、本件自動車の整備状態を確認した。
第3条(賃貸借期間)
本契約の期間は、本件自動車を引き渡したから、○時間とする。
第4条(賃料)
本件自動車の賃料は○○円とし、乙は、本合意成立と同時に、その全額を支払った。
第5条(燃料等の負担)
1 甲は、レギュラーガソリンを満杯にして、本件自動車を乙に引渡す。
2 乙は、レギュラーガソリンを満杯にして、本件自動車を返還しなければならない。なお、給油代金は乙の負担とする。
3 乙が前項の義務を怠ったときは、乙は、レギュラーガソリン1リットルにつき○○円の割合の損害金を支払う。
第6条(法令遵守義務)
本件自動車を使用するにあたり、乙は、法令の定めるところに従い、安全運転に努めなければならない。
第7条(自動車の破損等)
本件自動車について、破損、火災、盗難等による損害が生じた場合には、それが乙の責めに帰すべき事由によるものであるか否かを問わず、乙は甲に対し、その損害の賠償をしなければならない。
第8条(第三者に対する損害)
乙が、本件自動車を運転することにより、他人に損害を与えた場合、それが乙の過失によるものであるか否かを問わず、それにより生じた当該他人に対する損害賠償金、弁護士費用等事件解決に要する一切の費用は、甲について要したものであるか乙について生じたものであるかを問わず、すべて乙が負担する。
第9条(保険)
1 前2条の損害が、甲が本件自動車について加入する保険の支払の対象となる場合、乙は、甲の指示に従い、保険金を請求するにあたり必要な一切の書類を甲に提出しなければならない。
2 甲または他人が、甲が本件自動車について加入する保険会社から、保険金を受領した場合、乙はその範囲において、その損害賠償責任の全部又は一部を免れることができる。
第10条(禁止行為)
乙は、事前の甲の書面による承諾なしに、下記の行為をしてはならない。
① 本件自動車にかかる賃借権を譲渡すること
② 形態の如何を問わず本件自動車の転貸をすること
③ 他人に本件自動車の運転をさせること
第11条(本件自動車の返還)
1 乙は、第3条に定める期間内に、本件自動車を、別途甲が指定する場所まで運転の上返還しなければならない。
2 乙が、第3条に定める期間内に本件自動車の返還をしなかった場合、乙は、甲に対し、その超過した時間に応じて、1時間当たり○○円の損害金を支払う。なお1時間未満のものについては、切上げて1時間として扱う。
第12条(保証金)
1 乙は、甲に対し、本契約成立と同時に、保証金として○○円を預け入れなければならない。
2 前項の保証金は無利息とする。
3 甲は、本件自動車の返還を受けるのと引換えに、前項の保証金を、甲が乙に対して有する賃料その他一切の債権と相殺のうえ、その残金を乙に返還するものとする。
第13条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること


自動車売買・賃貸借に関する関連書式

中古自動車売買契約書
賃貸借契約書(自動車)


書式内で注意すべきポイント

※1 賃貸借契約は、目的物を一定期間、有償で貸与する契約であるため、目的物、賃料、賃貸期間をはっきりと分かるように記載する。
※2 対象となる自動車の特定は、車検証等の記載を参照して正確に行う。
※3 本契約は自動車の賃貸借契約であり、賃借人が事故を起こすことも考えられるため、損害賠償の負担や、保険による免責などについて定めておく。
※4 ・・・・・
※5 ・・・・・
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