契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

 

原状回復費用請求

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、原状回復費用請求のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
私は、貴殿に対し、後記建物を賃貸期間令和○年○月○日から令和○年○月○日までの内容で賃貸しており(以下「本件賃貸借契約」といいます。)、先日賃貸期間満了にともな
い後記建物の明渡しを受けました。
貴殿から明渡しを受けました後記建物を調査した結果、壁紙、フローリング、カーペットなどに大きな損傷が残存していたため、原状回復費用として合計○万円を支出致しました。
本件賃貸借契約第○条に記載してありますように、原状回復費用は貴殿が負担されるべきものであり、そのことは本件賃貸借契約締結時にご説明の通りで、貴殿もご承知のことと思います。
つきましては、本書到達後1週間以内に、原状回復費用合計○万円を、後記振込口座までお支払い下さい。
期限内にお振込みを頂けないときには、やむを得ず法的手続に移行することを念のため申し添えます。

(振込口座)
○○銀行○○支店 普通 ○○○○○○
○○○○

    所在   東京都○○区○○町○丁目○番地
    家屋番号 ○番
    種類   居宅
    構造   木造瓦葺平屋建
    床面積  ○○平方メートル

書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、借主から賃貸建物の明渡しを受けたが、賃貸当初なかった破損が認められ、原状回復費用を支出したため、右費用に相当する金銭を請求する文例である。
注2 借家を明け渡す際の原状回復の範囲については、通常生活するにあたって発生する損耗は範囲外とするのが一般的な解釈である。そのような損耗の修繕費用は賃料に含まれていると考えられるからである。
注3 原状回復の内容や原状回復費用を具体的に記載する。
注4 原状回復費用は、その内容によって貸主と借主のいずれが負担すべきかがきまるが、契約によって借主が負担すべきことが明記されていればその旨記載して、負担についての争いを回避する。
注5 支払期限は記載する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説

新着記事

2022年01月19日

法改正による私傷病休職や退職者について留意すべき事項

最近、私傷病で休職する社員が増え、その中には休職期間満了後も復職できずに退職する者もいます。 そのため傷病手当金の申請を行ったり、任意継続被保...
2022年01月19日

マルチジョブホルダーの適用者が出た場合

当社で雇用している66歳のパートタイマーから、「私は雇用保険のマルチジョブホルダーに該当するので、手続きについて協力して下さい」と申し出がありま...
2022年01月19日

創業融資で資金調達するメリット・デメリットを種類ごとに解説

会社を運営する上で、絶対に欠かせないのが事業運転資金の確保です。 経営が軌道に乗っていれば、金融機関からお金を借りやすいですが、創業時は売上実績が...