解雇通知書
この書式は、解雇通知書のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
解雇通知書
令和〇年○○月○○日
○○部○○課
○○ ○○ 殿
〒○○○-○○○○
東京都○○区○○ ○丁目○番○号
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ ○印
当社は、貴殿を、就業規則第○○条の規定にしたがい、令和〇年○○月○○日をもって解雇いたします。
したがって、労働基準法第20条第1項の定めにより、解雇予告手当として、平均賃金30日分をお支払いいたします。
以上
書式内で注意すべきポイント
注1 本文例は、解雇の手続が労働基準法に従って行われていることを証明するものです。もっとも、解雇をするには、解雇の理由が必要となり、解雇そのものが有効となるものではないことには注意が必要です。
注2 ・・・・・
新着記事
使用貸借の土地に対する相続税・贈与税の取扱い
親族間で土地を使用貸借するケースは珍しくありませんが、土地を有償で貸し付けている場合と、無償で貸し付けている場合では課税関係が異なります。 相続税...
公益法人等の法人税の課税所得の範囲と相違点を解説
法人税は、法人の形態によって課税対象範囲が異なるだけでなく、適用される税率も違います。 公益法人等は、事業の公益性から特定の収益が課税対象から除外...
居住用財産の買換え特例の適用要件および引き継ぐ取得価額の計算方法
自宅を買い換える際に生じた譲渡益が3,000万円を超える場合、「居住用財産の譲渡所得の特別控除(措法第35条)」ではなく、「特定の居住用財産の買換えの場...