解雇予告除外認定申請書




※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、解雇予告除外認定申請書のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

様式第3号(第7条関係)
解雇予告除外認定申請書

事業の種類 事業の名称 事業の所在地

労働者の氏名 性別 雇入年月日 業務の種類 労働者の責に帰すべき事由

女     年  月  日

女     年  月  日

女     年  月  日

女     年  月  日

女     年  月  日
平成○○年○○月○○日
使用者
会社名:
氏 名:代表取締役            印

労働基準監督署長 殿

書式内で注意すべきポイント

注1 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説


 



 



新着記事

2019年11月19日

パワハラに該当する例、該当しない例とは?

「パワーハラスメントに関する指針(素案)」では、パワーハラスメントに該当する例、該当しない例が挙げられているそうですが、そのとおりに対応すれば問題ないと考... 続きを読む
2019年11月19日

「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」の内容について

パワーハラスメントに関する指針が厚生労働省から公表されたと聞きました。 どのような内容なのでしょうか? 【この記事の著者】 定政社会保... 続きを読む
2019年10月3日

派遣労働者の「同一労働同一賃金」対応で「労使協定方式」を採用する際、「賃金の同等以上を確保する」ための比較方法とは?

派遣労働者の同一労働同一賃金対応について、当社では「労使協定方式」を採用する方針です。 賃金については「基本給・賞与等」「通勤手当」「退職金」を個別に比... 続きを読む

 

 

ログインフォーム

お問い合わせボタン

無料会員数

無料会員 現在21,341名

知らないと損をする助成金活用術

b03

b03

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)

b03