解雇予告除外認定申請書




※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、解雇予告除外認定申請書のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

様式第3号(第7条関係)
解雇予告除外認定申請書

事業の種類 事業の名称 事業の所在地

労働者の氏名 性別 雇入年月日 業務の種類 労働者の責に帰すべき事由

女     年  月  日

女     年  月  日

女     年  月  日

女     年  月  日

女     年  月  日
平成○○年○○月○○日
使用者
会社名:
氏 名:代表取締役            印

労働基準監督署長 殿

書式内で注意すべきポイント

注1 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説


 



 



新着記事

2020年5月26日

配偶者居住権の相続税評価の仕組みと計算方法について

配偶者居住権とは、令和2年4月1日から施行された制度で、配偶者が被相続人の所有建物に引き続き住み続けることができる権利です。 相続税の計算上、配偶者居... 続きを読む
2020年5月22日

地積規模の大きな宅地の評価の解説。広大地評価に変わる新たな土地評価方法

『地積規模の大きな宅地の評価』とは、『広大地評価』に変わる新たな土地の評価方法で、平成30年1月1日以降の相続から適用します。 標準的な土地よりも広大な土... 続きを読む
2020年5月22日

相続税対策のやりすぎに注意。制度内容を理解しないと節税効果は薄い

相続税を節税するためには、基礎控除額や特例制度を活用することが重要です。 ただ、各制度には要件や制限などが設定されているため、制度内容を理解していないと、... 続きを読む

 

 

ログインフォーム

お問い合わせボタン

無料会員数

無料会員 現在21,341名

知らないと損をする助成金活用術

b03

プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)

b03