請負契約の納期遅延を理由に契約解除
この書式は、請負契約の納期遅延を理由に契約解除のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
通 知 書
当社は、貴社に対し、令和○年○月○日、東京都○○区○○町○丁目○番○号の「○○ビル」(以下「本件建物」といいます。)の
建築工事を注文しておりました(以下「本件契約」といいます。)
本件契約によれば、本件建物の建築工事の完成時期は、令和○年○月○日とされております。
しかし、貴社は、当社の再三の催告にもかかわらず、令和○年○月○日頃工事を中断したままで、上記仕事完成期日を過ぎても、工事が完成しておりません。
つきましては、本書面到達後○ヵ月以内に、本件建物の工事を完成し、引渡しを完了させて下さい。万が一、上記期限までに工事の完成及び引渡しがない場合には、上記期限の経過をもって本件契約の残工事部分は当然解除されたものと致しますので、予めご承知おき下さい。
また、この工事の遅れによって、本件建物での営業が開始できず、営業開始時期の変更による収入減が生じております。これら貴社の契約不履行による損害を算出の上、後日、損害賠償請求をさせて頂きますので、併せて申し伝えます。
東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○ 殿
書式内で注意すべきポイント
注1 本通知書は、建物の建築工事を注文したが、納期を過ぎても完成しないときに契約の解除を請求する場合の文例である。
注2 契約日や建物の住所等により契約を特定する。
注3 工事の完成期限と右期限の経過を明示する。
注4 直ちに契約の解除をせず、猶予期間を置く場合には期限を明示する。
注5 契約解除は、残工事部分に限定するべきである。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
新着記事

一般試験研究費の税額控除制度|概要と節税効果・申請手順を解説
研究開発税制は、企業の税負担を軽減し、技術投資を促進する目的で創設された制度です。 「一般試験研究費の税額控除制度」は研究開発税制の一つで、要件を...

海外取引における源泉徴収税の基礎知識|対象・税率・納付のポイント
企業が非居住者や外国法人に対して支払いを行う場合、取引内容に応じて源泉徴収税が課されることがあります。 税率や納付期限は取引先国や契約形態によって...

中小企業技術基盤強化税制とは|制度概要・申請手順・実務上の注意点を解説
中小企業技術基盤強化税制は、研究開発に取り組む中小企業の税負担を軽減し、技術力の向上と投資促進を支援する制度です。 要件を満たせば大きな節税効果が...


