根抵当権確定合意書




※書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、根抵当権確定合意書のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

根抵当権確定合意書

根抵当権者   (以下「甲」という。)と根抵当権設定者   (以下「乙」という。)は、根抵当権の確定につき、下記のとおり合意する。
(確定)
第1条 甲と乙は、平成 年 月 日付根抵当権設定契約に基づき後記物権に設定した根抵当権(平成○年○月○日  法務局  出張所受付第  号登記)の担保すべき元本を本日確定させることに合意した。
(登記)
第2条 甲と乙は、直ちに前条の元本確定の登記手続を行うものとする。

平成○年○月○日

住 所


住 所

(物件の表示)
所在  
地番  番
地目  
地積  ㎡  

書式内で注意すべきポイント

注1 根抵当権とは一定の範囲に属する不特定の債権を将来の一定の期日において、一定限度まで担保するものである。根抵当権によって実際に担保される債権が定まることを確定という。
注2 根抵当権者と根抵当権設定者の合意で、根抵当権が確定すべき期日を定めることができる(民法398条の6第1項)。確定前であればいつでもでき、第三者の承諾は不要である。
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説


 



 



新着記事

2020年9月15日

副業・兼業に関するガイドラインの改定内容(健康管理)を解説

副業・兼業に関するガイドラインについて、「健康管理」についてはどのようなことに留意しなければならないのでしょうか? 【この記事の著者】 定政... 続きを読む
2020年9月15日

副業・兼業に関するガイドラインの改定内容(労働時間管理)について

副業・兼業に関するガイドラインが改定されたとのことですが、どのような内容となっているのでしょうか? 【この記事の著者】 定政社会保険労務士事... 続きを読む
2020年9月4日

個人事業主は寄付金を必要経費にできるのか?

個人事業主が寄付金を支出したとき、どのような取り扱いをすればいいのでしょうか? ここでは、ふるさと納税を含む寄付金をした場合も含めて、個人事業主の寄付... 続きを読む

 

 

ログインフォーム

お問い合わせボタン

無料会員数

無料会員 現在23,521名

知らないと損をする助成金活用術


プレミアム会員詳しくはこちら(管理職が知っておくべき労働法)