事業計画書の記載事項と作成時に注意すべきポイント

事業計画書は会社の経営方針を決めるだけでなく、融資や出資を受ける際の資料としても用います。

記載内容の不備は融資の成否に影響する可能性もあるため、本記事で事業計画書の記載事項と、作成する際の注意点をご確認ください。

【この記事の監修者】
讃良周泰税理士事務所　税理士　讃良　周泰

事業計画書に記載すべき内容

金融機関から融資を受ける際は、指定された事業計画書のフォーマットが用意されている場合もあります。

それ以外のケースでは決められた書式や、記載しなければいけない事項はありませんが、次に掲げる項目は最低限事業計画書へ記載してください。

企業概要

初対面の方は何も情報を知りませんので、会社の基本情報は必ず記載します。

経営者プロフィール

創業時において経営者は会社の顔であり、取引先から信用してもらう要素になります。

そのため経営者の学歴や職歴、携わってきた事業内容や経験など、会社を創業するに至った経緯も記してください。

経営理念・ビジョン

会社の理念を伝えることは、「この会社と取引したい」、「出資する価値がある」と感じてもらうために必要です。

経営ビジョンが明確であれば、事業方針を理解した上で出資してくれる可能性もあります。

また創業時の熱量を事業計画書にしたためることで、経営方針に悩んだ際、初心に戻って事業を行ない方針転換の材料として活用できます。

事業内容

事業を展開して行く場合、次の事項を意識することが大事になります。

会社のコンセプトがわからなければ融資はしてくれませんし、出資したい気持ちにもなりませんので、どのような事業を行っているかは明示しなければなりません。

また事業計画書にはプレゼンテーション資料としての役割もありますので、図などを用いて簡潔かつ理解しやすいように作成する方法もあります。

会社の特徴・強みとなるポイント

会社のサービスや商品の特徴・強みを伝えることができなければ、会社の市場価値がないことを意味します。

競業相手と比較して優位に立つ点や、独自の付加価値の存在を打ち出すことで、会社の価値をアピールすることは必要です。

会社の規模が小さくても優位性があれば市場価値はあるので融資しやすいですし、独自性のあるサービスは投資家が出資したくなる要素の一つです。

市場環境・競合

業界シェアを確保していても業界自体が縮小するのであれば、売上が伸び悩み返済が滞る可能性があるため融資を受けにくいですし、競業相手よりも魅力が乏しければ、投資家は出資してくれません。

そのため融資等を受ける場合には、業界全体の状況や競合他社との関係性も説明する必要があります。

市場環境を説明する際は、統計データなど指標を用いると客観的な視点で判断できます。

また売上の推移やシェア率などはグラフを使用することでより理解しやすくなります。

ビジネスモデル

自社で扱っているサービスや、商品を流通させている方法についても事業計画書へ記載してください。

同じ商品でも販売戦略によって売り上げは変わりますし、将来性も異なります。

販売経路に独自性があれば付加価値が生まれますので、会社の強みをアピールしてください。

収支計画

融資を受ける際に最も重要になるのは、会社の収支です。

会社の売上、原価、顧客単価を記載することで、実現可能な収支計画を立て、返済能力があることを示します。

無理な収支計画であれば当然融資は受けられませんが、利益が出るビジョンを提示できれば、融資を受けやすくなります。

開業資金の調達・資金計画

利益が発生していても資金繰りがショートすれば、経営は成り立ちませんので、資金調達も収支計画と同様に重要視される項目です。

金融機関は、融資したお金が返済されるかを確認するために、現状の借り入れ状況や毎月の返済金額はチェックします。

会社に返済可能な資金や、返済金額に余裕があると判断すれば融資しやすくなるため、資金計画の作成は重要事項です。

事業計画書を作成する際の注意点

事業計画書の作成時に注意すべき3つのポイントをご紹介します。

要点を整理して理解しやすいようにまとめる

事業計画書は売上などの数字だけでなく、どのような企業であるかを説明できるようにしてください。

代表者が会社を立ち上げた経緯や目的は、出資する人にとっては興味を持つ項目ですし、経営状態が良好であることを示すことができれば金融機関から融資を受けやすくなります。

根拠は数値など客観的な指標を用いること

金融機関から融資を受ける場合、売上や支出の数値はもちろんのこと、利益計画の推移について説明できる根拠が必要になります。

社会の変化は年々早くなってきており、3年後5年後を正確に予測するのは難しいです。