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法人税における受贈益および債務免除益の取扱いと注意点

法人が受けた受贈益は法人税の対象となりますが、贈与した側にも税金が課されるケースがあります。

債権者が債務を消滅させた場合、直接の贈与を受けていなくても債務免除益が課税対象となりますので、今回は法人が受けた受贈益および債務免除益に対する課税のしくみについて解説します。

法人税上の受贈益および債務免除益の取扱い

法人が他者から資産を無償または低額で取得した場合、益金の額に算入することになります。

益金に算入する額は、法人が無償で譲渡を受けた際は資産の時価、低額譲渡については資産の時価と譲受価額との差額です。

他者から債務の免除を受けたときは、免除を受けた金額を債務免除益として益金の額に算入させなければなりません。

法人に対して贈与・債務免除を行った際の取扱い

法人に対して贈与や低額譲渡、債務免除を行った場合、個人と法人のどちらに該当するかによって扱いが異なります。

贈与等を行ったのが法人の場合、受贈益に相当する金額は寄附金、債務免除を行った際は債務免除益に相当する金額を、寄附金または貸倒損失として取り扱うのが原則です。

役員等の個人が法人に対して贈与した財産が譲渡所得の基因となる資産である場合、みなし譲渡として扱われます。

みなし譲渡は、企業や個人が無償または著しく低い価額で資産を譲渡した際、その資産を時価で譲渡したとみなして税額計算を行う税法上の規定です。

法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった際の「著しく低い価額」は、資産の時価の2分の1に満たない金額ですので、譲渡価額が時価の2分の1以上であればみなし譲渡には該当しません。

ただし、差額については譲受者の法人は受贈益、譲渡者が法人の場合には原則寄附金として扱われますのでご注意ください。

損金不算入となる受贈益

内国法人が各事業年度において、内国法人との間に法人による完全支配関係がある他の内国法人から受けた受贈益は、内国法人の各事業年度の所得金額の計算上、益金には算入しません。

損金不算入となる受贈益の額は、内国法人が金銭その他の資産または経済的な利益の贈与、無償の供与を受けた際の金銭もしくは、金銭以外の資産については贈与時の価額または経済的な利益の供与を受けた際の価額とします。

対象となる受贈益は、法人税第37条「寄附金の損金不算入」の規定の適用がないものとした場合において、他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される第37条7項に規定する寄附金に対応するものに限られます。

寄附金や拠出金、見舞金などの名義で行われたものも対象になりますが、無償の供与のうち、広告宣伝や見本品の費用、その他これらに類する費用ならびに交際費、接待費および福利厚生費とされるべきものは除かれます。

広告宣伝用資産等の受贈益の取扱い

販売業者等が製造業者等から、資産を無償または資産の取得価額に満たない価額により取得した場合、取得価額または取得価額から販売業者等が取得のために支出した金額を控除した金額を経済的利益として、取得日の属する事業年度の益金に算入しなければなりません。

(専ら広告宣伝の用に供される、広告宣伝用の看板やネオンサインなどは除かれます。)

ただし、取得資産が次に掲げるような広告宣伝用のものである場合には、製造業者等の資産の取得価額の3分の2に相当する金額から、販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額を経済的利益とします。

①自動車(自動三輪車および自動二輪車を含む。)のうち、車体の大部分に一定の色彩を塗装して製造業者等の製品名または社名を表示し、広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

②陳列棚・陳列ケース・冷蔵庫・容器のうち、製造業者等の製品名または社名の広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

③展示用モデルハウスのように、製造業者等の製品の見本であることが明らかなもの

同一の製造業者等から2以上の資産を取得した際の金額判断は合計額で行い、該当する金額が30万円以下である場合には経済的利益はないものとします。

また、広告宣伝用の看板やネオンサインなど、専ら広告宣伝の用に供される資産についても、取得による経済的利益はないものとします。

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