減給処分をした社員の給与が最低賃金を下回っても問題はないのか？

先日、就業規則に反する行為を行った社員に対して、懲戒の規定内容に従い「減給処分」としました。その結果、給与の支給額が最低賃金を下回ってしまったのですが問題ないでしょうか。

【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所　特定社会保険労務士　定政　晃弘
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結論を述べる前に、まずはご相談内容に関連する法律条文を確認しておきたいと思います。
減給処分にしたとのことですが、労働基準法では就業規則に「減給の制裁」を定める場合、事業主に次の制限を課しています。

①１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えないこと
②総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えないこと
※「一賃金支払期」とは、月給制で月末締めの翌月２５日に賃金を支給するような場合、賃金を計算する基準となった１日～末日までの１ヵ月間をいいます。

このような制限があるため、同一人物が就業規則に反する行為を一賃金支払期に複数回起こしたとしても、賃金総額の１０分の１を超えて減給はできないことになります。

また、最低賃金法第４条では「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。」と定められていて、違反した場合には罰則の対象となります。
（東京都の最低賃金は、平成２７年１０月１日発効時点で９０７円）

以上を踏まえたうえで、