契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

不実告知を理由とする消費者契約法に基づく契約の取消し

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、不実告知を理由とする消費者契約法に基づく契約の取消しのひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
私は、貴社に対し、以下の通り受講契約の取消しを通知致します。
私は、平成○年○月○日、貴社の担当者である○○氏の訪問を受け、貴社との間で、英会話学校の受講契約(以下「本件契約」といいます。)を締結しました。私は、上記訪問の際に、○○氏から「入学金を支払えば、受講料は月額○○円で、希望する全ての講義を受講できる」との勧誘を受け、本件契約を締結しましたが、実際には、全ての講義を受講するには月額○○円が必要でした。
 つきましては、私は、受講料という重要事項について事実と異なることを告げられた結果、告げられたことが真実であると誤認して契約を締結したことから、本書面をもって、消費者契約法第4条第1項第1号に基づき、本件契約を取り消す旨の意思表示をします。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○ 殿
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○      ○印

書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、英会話学校の受講契約を、勧誘の際の不実告知を理由に、消費者契約法に基づいて取り消す際の文例である。
注2 消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができる(消費者契約法4条1項1号)。
注3 日時をできる限り特定する。
注4 何度も用いる用語には略語を設定する。
注5 契約内容をできる限り正確に特定する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説

新着記事

2021年10月14日

「みなし譲渡」として所得税の課税対象となる3つのケース

譲渡所得は、不動産や株式など金銭債権以外の財産を売却した際に対象となる所得区分ですが、資産を売却していない場合でも譲渡所得の課税対象となる、「みなし譲渡...
2021年10月14日

小規模宅地等の特例を適用する際に知っておくべきポイント

小規模宅地等の特例は、土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度であり、土地の利用用途に応じて特例要件や適用できる限度面積、減額割合が違います。 ...
2021年10月14日

税務調査の流れと事前にやるべき調査対策のポイント

税務署は税務調査前の時点で申告漏れを把握していることがある一方、不正を一切していなくても申告内容を確認するために調査が行われることもあります。 そのた...