契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

訪問契約のクーリングオフ

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、訪問契約のクーリングオフのひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

通 知 書
私は、平成○年○月○日○時頃、自宅にて貴社の販売員である○○氏の訪問を受け、貴社との間で、貴社が販売する○○を○○円で購入する契約(以下「本件売買契約」といいます。)を締結しました。
しかし、後刻、十分に思慮した結果、私にとって必要でないとの結論に至りました。
貴社の上記○○の販売は、特定商取引法の「訪問販売」に該当します。
 したがって、特定商取引法9条に基づき本日本書面をもって本件売買契約を解除しますので、その旨通知致します。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役○○○○ 殿
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人 ○○○○      ○印

書式内で注意すべきポイント

注1 本通知書は、訪問販売を受けついつい商品を購入したが、よくよく考えると不要なものであったので契約を解除する際の文例である。
注2 訪問販売により商品を購入した場合、法定の書面を受け取った日から、その日を含め8日以内であれば、その契約を解除することができる(特定商取引法9条1項)。
注3 日時をできる限り特定する。
注4 訪問販売であることを明記する。
注5 契約内容をできる限り正確に特定する。
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
注8 ・・・・・
注9 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説

新着記事

2021年10月14日

「みなし譲渡」として所得税の課税対象となる3つのケース

譲渡所得は、不動産や株式など金銭債権以外の財産を売却した際に対象となる所得区分ですが、資産を売却していない場合でも譲渡所得の課税対象となる、「みなし譲渡...
2021年10月14日

小規模宅地等の特例を適用する際に知っておくべきポイント

小規模宅地等の特例は、土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度であり、土地の利用用途に応じて特例要件や適用できる限度面積、減額割合が違います。 ...
2021年10月14日

税務調査の流れと事前にやるべき調査対策のポイント

税務署は税務調査前の時点で申告漏れを把握していることがある一方、不正を一切していなくても申告内容を確認するために調査が行われることもあります。 そのた...