建物賃貸借権売買契約書




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この書式は、建物賃貸借権売買契約書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

建物賃借権売買契約書
売主○○○○(以下「甲」という。)、買主○○○○(以下「乙」という。)および賃貸人○○○○(以下「丙」という。)は、以下のとおり建物賃借権売買契約について合意した。
第1条(賃借権の売買)
1 甲は乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という。)の賃借権(以下「本件賃借権」という。)を売り渡し、乙はこれを買い受ける。

所  在 東京都○○区○○町○丁目○番○号
家屋番号 ○番○
種  類 ○○
構  造 ○○
床面積 1階 ○○平方メートル
         2階 ○○平方メートル
         3階 ○○平方メートル
2 丙は、甲が、乙に対し、本件建物の賃借権を売り渡すことを承諾する。
第2条(売買代金)
1 乙は、甲に対し、本件賃借権の代金として○○円を、平成○年○月○日限り、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う(振込手数料は乙負担)。
2 乙は、丙に対し、本件賃借権の売買承諾料として○○円を、平成○年○月○日限り、丙が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う(振込手数料は乙負担)。
第3条(契約内容)
丙と乙の間の賃貸借契約の内容は、別紙の甲丙間の賃貸借契約の内容を引き継ぐものとする。
第4条(敷金)
1 甲が丙に差し入れていた敷金は、本賃借権の売買に伴い精算され、甲が返金を受けるものとし、乙は、丙に対し、本契約の成立と同時に、乙丙間の賃貸借契約に基づく一切の債務の担保として敷金○万円を差し入れる。
2 前項の敷金には利息を付さないこととし、本賃借権の譲渡後に、乙が丙に対して本件建物を明け渡した場合、丙は、敷金から乙の未払賃料等本契約に基づく乙の債務のうち未払いのものを控除した上で、その残額について乙に返還する。
3 乙は、本件建物を原状に復して明け渡すまでの間、敷金返還請求権をもって、丙に対する債務と相殺することができない。
4 乙は、敷金返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
5 丙は、乙に賃料その他本契約に基づく債務の不履行または損害賠償債務がある場合には、第1項の敷金をこれに充当することができる。
第5条(契約の解除)
甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、乙に対する通知、催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。
① 本契約の一つにでも違反したとき
② 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
③ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
④ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
⑤ 自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
⑥ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
⑦ その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
第6条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。


書式内で注意すべきポイント

※1 本契約は建物賃借権の売買であるため、対象となる不動産の情報を、登記簿謄本を参考に正確に記載します。
※2 対象となる建物については、登記簿謄本等を参考に正確に記載します。
※3 敷金、保証金を差し入れる場合は、金額、返還方法等について詳しく定めておく必要があります。
※4 禁止事項がある場合、後々問題にならないよう、予めできるかぎり細かく定めておく必要があります。
※5 ・・・・・
※6 ・・・・・
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