契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

建物賃貸借契約合意解約書

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、建物賃貸借契約合意解約書のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

建物賃貸借契約合意解約書
賃貸人○○○○(以下「甲」という。)、賃借人○○○○(以下「乙」という。)は、甲乙間で交わした、別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)に関する、平成○年○月○日付建物賃貸借契約(以下「本件賃貸借契約」という。)について、本日以下のとおり解約することに合意する。

第1条(合意解約)
甲と乙は、本件賃貸借契約を本日解約することに合意した。
第2条(明渡しの猶予)
甲は、乙に対し、本件建物の明渡しを、平成○年○月○日まで猶予する。
第3条(明渡し)
1 乙は、前条に定める期日までに、本件建物を甲に明け渡す。
2 甲は、本件建物の明け渡しを受けた後○日以内に、乙から差し入れられていた敷金残金(平成○年○月○日から平成○年○月○日までの未払賃料を控除した金額)および立退料(○○円)を、乙が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う。
第4条(残置物の所有権の放棄)
乙から明渡しを受けた後、乙が本件建物内に残置した動産類があるときは、乙は、その所有権を放棄したものとして、甲において任意処分することに異議を述べないものとする。
第5条(損害金)
乙は、本件建物の明渡しを遅滞したとき、甲に対し、明渡し済みまで、1日あたり○○円の損害金を支払う。
第6条(精算条項)
甲と乙は、本合意解約書に定めるほか、本件に関し、甲乙間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

本合意成立の証として、本契約書2通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印の上、各1通を保有することとする。

書式内で注意すべきポイント

※1 賃貸借契約は、目的物を一定期間、有償で貸与する契約ですから、目的物、賃料、賃貸期間をはっきりと分かるように記載します。
※2 対象となる建物については、登記簿謄本等を参考に正確に記載します。
※3 敷金、保証金を差し入れる場合は、金額、返還方法等について詳しく定めておく必要があります。
※4 禁止事項がある場合、後々問題にならないよう、予めできるかぎり細かく定めておく必要があります。
※5 ・・・・・
※6 ・・・・・


プレミアム書式&動画解説

新着記事

2021年04月01日

限定承認による相続税とみなし譲渡による準確定申告の必要性

被相続人の財産がプラス財産よりもマイナス財産が多い場合、相続放棄することで相続財産を承継しない選択肢もありますが、限定承認なら承継する債務を抑えつつプラ...
2021年04月01日

相続発生日と相続の開始があったことを知った日が異なるケースとは?

相続税は、被相続人の相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出しなければなりません。 相続の開始があったことを知った日は...
2021年04月01日

相続税対策で土地活用するなら貸付けしないと節税効果は半減

相続税の節税手段の一つに不動産を活用する方法があり、相続財産を現金から土地に変えることで、相続税評価額を抑える効果が期待できます。 しかし相続税対...