契約書のひな形、内容証明郵便書式、労務書式、
会社法議事録・通知書のテンプレートが無料

退職に関する覚書

無料ダウンロード
書式・ひな形のダウンロードには
無料会員登録が必要です。

この書式は、退職に関する覚書のひな形です。

書式の一部抜粋(本文)

退職に関する覚書

株式会社○○○(以下「甲」という。)と、○○○○(以下「乙」という。)は、乙の令和〇年○○月○○日付合意退職につき、以下のとおり合意した。

1 甲は、乙に対し、特別退職金として金○○円を支払うことを確認し、令和〇年○○月○○日までに乙の指定する口座(    銀行    支店 普通        )に、振込にて支払う。振込み手数料については甲の負担とする。
2 乙は、令和  年  月  日までに、甲から交付を受けた全ての資料の原本(顧客の名刺や顧客名簿も含む)及びその複製したものの全て(パソコンや携帯電話内のメモリーも含む)を速やかに甲に返還し、又は廃棄した旨を甲に明らかにしなければならない。
3 甲と乙の間には、一切の紛争が存在しないことを確認し、両者本覚書に定めるほか何らの債権債務が無いことを確認する。
4 甲及び乙は、第三者に対し、本合意の成立及び内容を開示しない。
5 乙は、甲の役員、従業員、顧客又はこれらの者の家族に対し、架電、郵便、訪問その他方法の如何を問わず接触しない。
6□甲及び乙は、本覚書に関し裁判上の紛争が生じたときは、○○地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

本覚書締結の証として、本覚書2通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印のうえ、各1通を保有することとする。

令和  年  月  日

書式内で注意すべきポイント

注1 ・・・・・

新着記事

災害発生時における救済措置と法人税の取扱い
2024年09月12日

災害発生時における救済措置と法人税の取扱い

法人税では、会社が災害の被害を受けた際の救済措置制度を設けています。 制度を活用しての税負担の抑制は、早期の復旧や経営回復に繋がりますので、今回は...
山林に対する相続税の納税猶予制度の適用要件・免除・確定事由を解説
2024年09月12日

山林に対する相続税の納税猶予制度の適用要件・免除・確定事由を解説

山林を相続した際に適用できる相続税の納税猶予制度は、相続財産に山林があるだけでは適用することができず、農地の納税猶予とも適用要件等は異なります。 ...
農地を譲渡した際に800万円特別控除の特例制度を適用できるケース
2024年09月12日

農地を譲渡した際に800万円特別控除の特例制度を適用できるケース

農地を譲渡したときに適用できる譲渡所得の特例制度は複数存在し、800万円特別控除は、農地保有の合理化等のために農地等を手放した際に適用できる制度です。 ...