退職に関する覚書
この書式は、退職に関する覚書のひな形です。
書式の一部抜粋(本文)
退職に関する覚書
株式会社○○○(以下「甲」という。)と、○○○○(以下「乙」という。)は、乙の令和〇年○○月○○日付合意退職につき、以下のとおり合意した。
1 甲は、乙に対し、特別退職金として金○○円を支払うことを確認し、令和〇年○○月○○日までに乙の指定する口座( 銀行 支店 普通 )に、振込にて支払う。振込み手数料については甲の負担とする。
2 乙は、令和 年 月 日までに、甲から交付を受けた全ての資料の原本(顧客の名刺や顧客名簿も含む)及びその複製したものの全て(パソコンや携帯電話内のメモリーも含む)を速やかに甲に返還し、又は廃棄した旨を甲に明らかにしなければならない。
3 甲と乙の間には、一切の紛争が存在しないことを確認し、両者本覚書に定めるほか何らの債権債務が無いことを確認する。
4 甲及び乙は、第三者に対し、本合意の成立及び内容を開示しない。
5 乙は、甲の役員、従業員、顧客又はこれらの者の家族に対し、架電、郵便、訪問その他方法の如何を問わず接触しない。
6□甲及び乙は、本覚書に関し裁判上の紛争が生じたときは、○○地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
本覚書締結の証として、本覚書2通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印のうえ、各1通を保有することとする。
令和 年 月 日
書式内で注意すべきポイント
注1 ・・・・・
新着記事
2024年07月24日
労基署はハラスメント相談に乗ってくれない
以前より上司からパワハラやセクハラ等のハラスメントを受けていたため、思い切って労働基準監督署へ電話をしました。ところが、担当官が言うには「ハラス...
2024年07月24日
育休を延長する場合の手続き厳格化について
2025年から育児休業を延長する場合の手続きについて変更があると聞きましたが、どのような変更となるのでしょうか。 【この記事の著者】 ...
2024年07月05日
MS法人の役割と医療法人との相違点を解説
個人開業医が法人として活動する場合、目的次第では医療法人でなく、MS法人(メディカルサービス法人)を設立する選択肢もあります。 MS法人と医療法人...