保証契約書




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この書式は、保証契約書のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

保証契約書

債権者   (以下「甲」という。)と保証人    (以下「乙」という。)とは、甲の債務者    (以下「丙」という。)に対する債権について、以下の保証契約を締結する。
(基本的合意)
第1条 乙は、甲に対し、甲丙間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づき、丙が甲に対して負担する下記債務(以下「本件債務」という。)について、保証する。

元   本
利   息
弁 済 期
弁済方法
(催告の抗弁)
第2条 甲は、あらかじめ丙に対し催告し、請求した後でなければ、乙に対し本件債務の支払請求をすることはできない。ただし、丙が住所不明となったとき、若しくは破産手続開始の決定を受けたときはこの限りではない。
(検索の抗弁の放棄)
第3条 乙は、丙に弁済の資力があり、かつ、丙に対する強制執行が容易であることを証明しても、甲からの執行を拒むことはできない。
(費用負担)
第4条 本契約書作成に関する費用は、甲乙折半して負担する。
(協議)
第5条 本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
(反社会的勢力の排除)
第6条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
(管轄裁判所)
第7条 甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、  地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。


書式内で注意すべきポイント

注1 第1条は主債務を特定するための条項である。
注2 第2条では、保証人への請求の前に、主債務者への催告・請求を要求するという保証人の催告の抗弁を認めている。
注3 第3条は、保証人が主債務者に弁済の資力があり,かつ,執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主債務者の財産について執行しなければならないという保証人の検索の抗弁の放棄を定めている。
   なお,特約により、検索の抗弁だけでなく前述の催告の抗弁も放棄させることができる。
注4 ・・・・・
注5 ・・・・・
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