保証人変更契約




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この書式は、保証人変更契約のひな形です。


書式の一部抜粋(本文)

保証人変更契約書

債権者    (以下「甲」という。)と従前の保証人    (以下「乙」という。)及び乙に代わり新たに保証人となる    (以下「丙」という。)とは、甲の債務者    (以下「丁」という。)に対する債権の保証について、次のとおり合意した。
(主債務の内容)
第1条 甲ないし丁は、本日、丁が甲に対し負担する債務(以下「本件主債務」という。)が下記のとおりであることを確認した。

① 契約日    平成○年○月○日
② 元本額    金    万円
③ 利息     年 %(年365日日割計算)
④ 返済期日   元本及び利息共に平成○年○月○日限り一括返済
⑤ 支払方法   甲の指定する口座に送金する方法で支払う
(振込手数料は丁乙負担)
(従前の保証契約の解約)
第2条 甲及び乙は、本件主債務について当事者間で締結した連帯保証契約を本日をもって合意解約する。
2 甲及び乙は、前項の解約により本件主債務に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務も存在しないことを確認する。
(新たな保証)
第3条 丙は、丁からの委託により、甲に対し本件主債務について丁と連帯して保証する。
(費用負担)
第4条 本契約書作成に関する費用は、甲並びに丙及び丁が等分にて負担する。
(協議)
第5条 本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙丙丁協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
る。
(管轄裁判所)
第6条 甲ないし丁は、本契約に関して紛争が生じた場合には、  地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。


書式内で注意すべきポイント

注1 保証契約は、書面によってなされなければその効力を生じない(民法446条2項)。
本書式は、従前の保証人に代わり、新たな保証人をつける場合を想定している。
注2 第1条。保証人の債務内容は、主たる債務者の債務の内容により決まるので、主たる債務の内容を明らかにする必要がある。特約事項があれば、当該特約も記載した方がよい。元となる契約書を添付することも考えられる。
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・
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