バイトテロへの効果的な対策とは?




当社では、将来的に人件費が増加することを鑑み、役職定年制の導入を考えています。導入にあたり注意しなければならないポイントがいくつかあるかと思いますが、特に重要なポイントはどのようなことでしょうか?

【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘


アルバイトが勤務する飲食店で生鮮食品をゴミ箱に投げ入れたり、コンビニでアイスショーケースの中に入ったりする様子をSNSに投稿して炎上、その後、投稿内容を削除したものの拡散は止まず企業が謝罪、といったニュースを私たちは何度見てきたことでしょう。

バイトテロの結果、売り上げが減少したり、事業規模の小さい企業は倒産したり、フランチャイズ契約をしている企業は加盟店契約を解除されるなど、その影響は企業存亡の危機にまで及ぶケースもあります。

ところが、バイトテロ対策として自社で何らかの対策を講じているかどうか、という調査を飲食店求人サイト「クックビズ」が行なったところ、半数以上(調査件数179店舗)が何ら対策を取っていないと回答したそうです。

一方、対策をしている企業にはその内容も聞いており、
1.スマートフォンの持ち込み禁止
2.誓約書の記入
3.損害賠償等の説明をするなど社内での啓蒙活動を行なう
4.研修の実施

等の回答がありました。

その他の回答もありましたが、労務関連上の対策としては、上記1~4が相当かと思いますので個別に見ていきましょう。

SNSへの投稿により炎上するわけですから、「スマートフォンの持ち込みを禁止」することが企業にとって最大の防御といえるでしょう。
持ち込みを禁止するためには、就業規則にその内容(禁止の理由や時間帯等)を規定しておきたいところです。

「誓約書」は、正社員に対して入退社時に記載させている企業も多いでしょう。
しかし、アルバイトには何もしていないのではないでしょうか。

そこで

 

 

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